有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源にて経営を行うこととしており、手元流動性資金を勘案しながら、借入の返済を進めていく方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスクの管理
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理方針等に定め、CFO管理の下、担当部署が為替相場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行うとともに、必要に応じて、先物為替予約取引を行っております。為替リスクの管理状況は、定期的に役員会へ報告しております。
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注) 1.非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれております。
2.営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源にて経営を行うこととしており、手元流動性資金を勘案しながら、借入の返済を進めていく方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスクの管理
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理方針等に定め、CFO管理の下、担当部署が為替相場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行うとともに、必要に応じて、先物為替予約取引を行っております。為替リスクの管理状況は、定期的に役員会へ報告しております。
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,270 | 16,270 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 17,867 | 17,867 | - |
| (3) 投資有価証券 | 974 | 961 | △13 |
| (4) 敷金及び保証金 | 3,237 | 3,204 | △32 |
| 資産計 | 38,349 | 38,304 | △45 |
| (1) 買掛金 | 3,345 | 3,345 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,530 | 2,530 | - |
| (3) 未払金 | 7,390 | 7,390 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,519 | 1,519 | - |
| 負債計 | 14,786 | 14,786 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,659 | 16,659 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 17,827 | 17,827 | - |
| (3) 投資有価証券 | 944 | 939 | △5 |
| (4) 敷金及び保証金 | 3,744 | 3,730 | △13 |
| 資産計 | 39,176 | 39,157 | △18 |
| (1) 買掛金 | 3,109 | 3,109 | - |
| (2) 短期借入金 | 500 | 500 | - |
| (3) 未払金 | 7,640 | 7,640 | - |
| (4) 未払法人税等 | 921 | 921 | - |
| 負債計 | 12,170 | 12,170 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,275 | 465 |
| 投資事業組合出資 | 110 | 94 |
| 営業保証金 | 10 | - |
(注) 1.非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれております。
2.営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,270 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,867 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | 900 | - |
| 合計 | 34,137 | - | 900 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,659 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,827 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | 900 | - |
| 合計 | 34,487 | - | 900 | - |