業務損失引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 受注業務の損失発生について
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅱ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
賃貸資産 15年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/01/17 9:01

#3 完成業務原価明細書（連結）

(自 令和2年10月21日
至 令和3年10月20日)

業務等委託費	941,654千円
トレス等印刷費	13,367千円
業務損失引当金繰入額	6,250千円

業務等委託費	812,167千円
トレス等印刷費	11,731千円
業務損失引当金繰入額	17,280千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年10月20日)	当事業年度(令和3年10月20日)
減損損失	98,936千円	98,316千円
業務損失引当金	1,906千円	5,270千円
投資有価証券評価損	7,981千円	7,981千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(令和3年10月20日)
役員退職慰労引当金		66,121	千円
業務損失引当金		5,439	千円
退職給付に係る負債		34,410	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/17 9:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
c.業務損失引当金
期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

2022/01/17 9:01

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
業務損失引当金	17,280千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上しております。

2022/01/17 9:01

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
業務損失引当金	17,777千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上しております。

2022/01/17 9:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/01/17 9:01