ID HD（4709）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

2026/05/29 10:47

#2 事業等のリスク

② 企業買収について
当社グループは、M&Aによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、6年間から8年間の定額法により償却を行っています。2026/05/29 10:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)			当連結会計年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3
のれん償却額		3.1
過年度法人税等		0.3

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。
③ のれん及びのれん相当額の減損処理
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っています。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、6年間から8年間の定額法により償却を行っています。

2026/05/29 10:47

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
5 のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っています。

2026/05/29 10:47