有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
当連結会計年度において、固定資産の見直しを行い、BCPの観点から継続所有の必要性が低いと判断した売却予定資産につきまして、売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,992千円)として特別損失に計上しております。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(647千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用し、土地および建物については不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
東京都大田区 | 売却予定資産 | 建物、構築物および土地等 | 401,992千円 |
東京都千代田区 | 遊休資産 | 電話加入権 | 647千円 |
資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
当連結会計年度において、固定資産の見直しを行い、BCPの観点から継続所有の必要性が低いと判断した売却予定資産につきまして、売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,992千円)として特別損失に計上しております。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(647千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用し、土地および建物については不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。