有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 New System Service Co.,Ltd.(所在地:タイ、バンコク、以下:NSS)
事業の内容 PLM事業
(注)NSS社の株式取得に伴い、同社の子会社であるNew System Vietnam Co.,Ltd.(所在地:ベトナム、ハノイ、以下:NSV)を当社の連結子会社としています。NSV社もNSS社同様、PLM事業を営んでいます。
②企業結合を行った主な理由
NSS社は、タイ及びベトナムにてPLM事業を主要ビジネスとして展開しております。また、当社の主要取引先の現地法人を顧客とし、事業の立ち上げから拡大に至る幅広いフェーズにおいて当社とともに顧客のビジネスをサポートしております。東南アジアは経済成長と日系製造業の進出及び事業拡大が続いておりますが、当地域における顧客サポート向上と更なるマーケット拡大を図るため、NSS社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
平成27年2月25日
④企業結合の法的形式
株式譲受
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55%
取得後の議決権比率 70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 343,407千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,159,403千円
②発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
取得した事業の内容 2次元CADシステム事業
②企業結合を行った主な理由
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社が開発及び販売する2次元CADシステム「MICRO CADAM」は、日本の製造業における代表的なCADシステムであります。当社は、「テクニカル・ソリューション・プロバイダー」として、製造業のお客様を中心に多様なソリューションを提供しておりますが、当社の主力事業である3次元CADの販売・サポート等を行うPLM(Product Lifecycle Management)ソリューションとのシナジーが見込まれること、また、技術力及び商品ラインナップの強化、顧客の拡大等も図られることから、今回、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを通じて2次元CADシステム事業を承継することと致しました。
③企業結合日
平成28年3月31日
④企業結合の法的形式
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社を分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを承継会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
株式会社CAD SOLUTIONS
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 721,967千円
②発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)取得原価の配分
当連結会計年度末において資産の時価評価が未了のため、取得原価の配分が完了していません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 New System Service Co.,Ltd.(所在地:タイ、バンコク、以下:NSS)
事業の内容 PLM事業
(注)NSS社の株式取得に伴い、同社の子会社であるNew System Vietnam Co.,Ltd.(所在地:ベトナム、ハノイ、以下:NSV)を当社の連結子会社としています。NSV社もNSS社同様、PLM事業を営んでいます。
②企業結合を行った主な理由
NSS社は、タイ及びベトナムにてPLM事業を主要ビジネスとして展開しております。また、当社の主要取引先の現地法人を顧客とし、事業の立ち上げから拡大に至る幅広いフェーズにおいて当社とともに顧客のビジネスをサポートしております。東南アジアは経済成長と日系製造業の進出及び事業拡大が続いておりますが、当地域における顧客サポート向上と更なるマーケット拡大を図るため、NSS社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
平成27年2月25日
④企業結合の法的形式
株式譲受
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55%
取得後の議決権比率 70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していたNSS社の普通株式の時価 | 337,500 千円 |
| 企業結合日に取得したNSS社の普通株式の時価 | 1,237,500 |
| 取得原価 | 1,575,000 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 343,407千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,159,403千円
②発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
取得した事業の内容 2次元CADシステム事業
②企業結合を行った主な理由
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社が開発及び販売する2次元CADシステム「MICRO CADAM」は、日本の製造業における代表的なCADシステムであります。当社は、「テクニカル・ソリューション・プロバイダー」として、製造業のお客様を中心に多様なソリューションを提供しておりますが、当社の主力事業である3次元CADの販売・サポート等を行うPLM(Product Lifecycle Management)ソリューションとのシナジーが見込まれること、また、技術力及び商品ラインナップの強化、顧客の拡大等も図られることから、今回、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを通じて2次元CADシステム事業を承継することと致しました。
③企業結合日
平成28年3月31日
④企業結合の法的形式
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社を分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを承継会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
株式会社CAD SOLUTIONS
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金による支出 | 420,000 千円 |
| 取得原価 | 420,000 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 721,967千円
②発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,511 千円 |
| 固定資産 | 2,580 |
| 資産合計 | 5,091 |
| 流動負債 | 307,059 |
| 負債合計 | 307,059 |
(6)取得原価の配分
当連結会計年度末において資産の時価評価が未了のため、取得原価の配分が完了していません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。