固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減損損失の調整額7,158千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル
事業であります。
2.セグメント利益の調整額△580,830千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,370,009千円、セグメント負債の調整額4,137,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額12,960千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,749千円は主に未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 9:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
アミューズメント施設機器 3～5年
建物 6～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 9:56

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
アミューズメント施設機器	23,492千円	アミューズメント施設機器	27,003千円
土地	800	建物	47,897
その他	2,620	その他	546
計	26,912	計	75,447

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
アミューズメント施設機器	9,094千円	アミューズメント施設機器	21,083千円
建物	102,658	建物	41,531
その他	1,299	その他	48
計	113,052	計	62,663

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
アミューズメント施設機器	6,222千円	アミューズメント施設機器	7,296千円
工具器具・備品	379	工具器具・備品	851
その他	371	建物	9,030
ソフトウエア	6,666		-
計	13,639	計	17,178

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,808,652千円	25,021,917千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産全体の当期増加額の主なものは、アミューズメント施設機器投資並びに恵比寿・神宮前ビル(賃貸用不動産)取得によるものであります。
2.同上当期減少額の主なものは、アミューズメント施設11店舗閉鎖及び橋本・北42条・町屋の所有不動産売却によるものです。2014/06/26 9:56

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1.金額は購入価格によっております。
2.上記金額は、固定資産に計上した金額であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,410千円		109,338千円
固定資産-繰延税金資産	424,614		354,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	93,417千円		157,521千円
固定資産-繰延税金資産	437,614		359,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 9:56

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループでは、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法{連結子会社の建物(建物付属設備は除く)は定額法}
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
アミューズメント施設機器 3～5年
建物 6～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/06/26 9:56