固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額60,467千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,770千円は未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/29 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル
事業・ゴルフ事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△517,275千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額4,705,072千円、セグメント負債の調整額3,380,629千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額6,558千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,902千円は主に未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.当連結会計年度より、従来の「アミューズメント事業」について「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」について「商業施設建築事業」への名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。2016/06/29 10:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 974,461千円
固定資産 147,044
資産合計 1,121,505

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
アミューズメント施設機器 3～5年
建物 6～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2016/06/29 10:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
アミューズメント施設機器	20,584千円	アミューズメント施設機器	45,131千円
その他	-	その他	1,497
計	20,584	計	46,629

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
アミューズメント施設機器	6,440千円	アミューズメント施設機器	551千円
建物	-	建物	196,308
土地	-	土地	21,687
その他	-	その他	34
計	6,440	計	218,582

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
アミューズメント施設機器	86千円	アミューズメント施設機器	-千円
工具、器具及び備品	242	工具、器具及び備品	1,663
建物	5,091	建物	897
リース資産	779	リース資産	-
計	6,199	計	2,561

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,699,203千円	23,048,094千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主なものは、アミューズメント施設機器654,993千円の取得及び一部の店舗について原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積が可能になったことによる資産除去債務の見合い資産の増加338,763千円によるものであります。
2.同上当期減少額の主なものは、東京都豊島区に所有しておりました土地建物の売却及び3店舗閉店によるものであります。
3.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/06/29 10:01

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、連結子会社でなくなった株式会社日本介護福祉グループの売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	974,461	千円
固定資産	147,044
流動負債	△580,370

2016/06/29 10:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

その中で閉店予定店舗(閉店済含む)及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において活動休止・撤退を決定した介護事業等に係る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
<減損損失計上額の内訳>アミューズメント施設機器 121,503千円

2016/06/29 10:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,810千円		48,988千円
固定資産-繰延税金資産	301,246		91,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 10:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	138,290千円		119,936千円
固定資産-繰延税金資産	154,780		106,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 10:01

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2016/06/29 10:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	202,635千円	368,558千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,400	-
時の経過による調整額	5,909	5,751

(注)一部の店舗について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことにより
計上したものであります。

2016/06/29 10:01

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)
従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,179,832千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

2016/06/29 10:01

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
アミューズメント施設機器 3～5年
建物 6～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2016/06/29 10:01

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表に計上した割賦による有形固定資産の取得額	296,840千円	523,780千円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	160,012	344,514

2016/06/29 10:01