有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	11,307千円		9,152千円
未払事業税	12,630		22,657
たな卸資産評価損	4,100		49,770
貸倒引当金	90,366		58,318
減価償却費	74,731		61,555
資産除去債務	98,844		187,685
減損損失	172,078		297,743
前受金	14,080		-
税務上の欠損金	447,455		1,124,745
未実現利益の消去	12,608		11,030
その他	64,449		68,822
小計	1,002,653		1,891,480
評価性引当額	△285,417		△1,525,893
合計	717,235		365,586
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△66,826		△112,159
資産調整勘定	△6,441		-
特別償却準備金	△31,524		△24,644
その他有価証券評価差額金	△144,839		△1,900
顧客関連資産	△173,388		-
その他	△1,143		-
合計	△424,164		△138,704
繰延税金資産の純額	293,070		226,882

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	138,290千円		119,936千円
固定資産-繰延税金資産	154,780		106,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
過年度税金還付	-		当連結会計年度にお
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	△60.2		いては、税金等調整前
住民税均等割	11.9		当期純損失を計上して
税率変更による影響額	10.3		いるため、記載を省略
控除対象外所得税	-		しております。
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,596千円減少し、法人税等調整額が10,703千円、その他有価証券評価差額金が106千円、それぞれ増加しております。