有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	12,277千円		11,307千円
未払事業税	13,185		12,630
未払費用 たな卸資産評価損	1,675 22,587		- 4,100
貸倒引当金	71,476		90,366
減価償却費	84,828		74,731
資産除去債務	43,420		98,844
減損損失	246,323		172,078
前受金	-		14,080
税務上の欠損金	459,448		447,455
未実現利益の消去	3,794		12,608
その他	47,908		64,449
小計	1,006,926		1,002,653
評価性引当額	△460,156		△285,417
合計	546,769		717,235
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	-		△66,826
資産調整勘定	△27,742		△6,441
特別償却準備金	-		△31,524
その他有価証券評価差額金	△2,250		△144,839
顧客関連資産	-		△173,388
その他	-		△1,143
合計	△29,993		△424,164
繰延税金資産の純額	516,776		293,070

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,521千円		138,290千円
固定資産-繰延税金資産	359,255		154,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
過年度税金還付	△0.4		-
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	△29.8		△60.2
住民税均等割	3.9		11.9
税率変更による影響額	3.2		10.3
控除対象外所得税	△0.7		-
その他	△1.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		△4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,974千円減少し、法人税等調整額が45,753千円、その他有価証券評価差額金が14,779千円、それぞれ増加しております。