有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	9,152千円		8,839千円
未払事業税	22,657		28,892
たな卸資産評価損	49,770		30,700
貸倒引当金	58,318		44,054
減価償却費	61,555		57,052
資産除去債務	187,685		240,718
減損損失	297,743		200,056
税務上の欠損金	1,124,745		633,585
未実現利益の消去	11,030		15,534
その他	68,822		50,560
小計	1,891,480		1,309,996
評価性引当額	△1,525,893		△1,035,129
合計	365,586		274,866
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△112,159		△179,522
特別償却準備金	△24,644		△19,317
その他有価証券評価差額金	△1,900		△2,836
合計	△138,704		△201,676
繰延税金資産の純額	226,882		73,190

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,936千円		113,416千円
固定資産-繰延税金資産	106,945		10,702
固定負債-繰延税金負債	-		△50,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			30.8%
(調整)
過年度法人税等	前連結会計年度にお		△2.1
評価性引当金の増減	いては、税金等調整前		2.9
住民税均等割	当期純損失を計上して		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	いるため、記載を省略		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しております。		△2.1
子会社株式の投資簿価修正			11.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替による損益に与える影響は軽微であります。