有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社総合エンターテインメント事業の営業店舗の一部並びに本社ビルは、不動産所有者との事業用定期借地権契約・不動産賃貸借契約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
継続使用見込期間を主として30～40年と見積り、割引率は当該継続使用見込期間に見合う国債(40年物)の流通利回り(2.2%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	202,635千円	368,558千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,400	-
時の経過による調整額	5,909	5,751
連結子会社の増加に伴う増加額	28,769	-
連結子会社の離脱による減少額	-	△28,769
見積りの変更による増加額(注)	83,842	338,763
資産除去債務の履行による減少額	-	△81,643
期末残高	368,558	602,660

(注)一部の店舗について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことにより
計上したものであります。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理しましたので当該見積りの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は163,934千円増加しております。