有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
総合エンターテインメント事業の営業店舗並びに本社ビルは、不動産所有者との事業用定期借地権契約・不動産賃貸借契約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
継続使用見込期間を主として5～30年と見積り、割引率は当該継続使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	602,660千円	775,270千円
時の経過による調整額	4,652	3,409
連結子会社の離脱による減少額	-	△749,507
見積りの変更による増加額(注)1	334,805	-
資産除去債務の履行による減少額	△96,369	-
その他増減(注)2	△70,478	-
期末残高	775,270	29,172

(注)1.一部の店舗について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことに
より計上したものであります。
2.主として原状回復義務が免除となった店舗に係る資産除去債務を取り崩したものであります。