建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
アミューズメント施設機器 3～5年
建物 6～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、主としてリース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/28 9:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
アミューズメント施設機器	551千円	アミューズメント施設機器	15,586千円
建物	196,308	建物	-
土地	21,687	土地	-

2017/06/28 9:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	1,663	工具、器具及び備品	578
建物	897	建物	599
その他	-	その他	105

2017/06/28 9:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,215,206	1,047,136
建物及び構築物	1,020,291	693,931
土地	279,153	152,687

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
東京都墨田区	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
東京都江東区他	アミューズメント店舗設備	建物及び構築物等
その他	遊休資産	アミューズメント施設機器

当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。
その中で閉店予定店舗(閉店済含む)及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失に計上しております。

2017/06/28 9:40

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は1,952百万円であり、その主な内訳は、アミューズメント施設機器投資701百万円、建物の取得384百万円及び借地権の取得807百万円であります。
また、当連結会計年度において、総合エンターテインメント事業にて121百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6.減損損失」に記載のとおりであります。

2017/06/28 9:40

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)
従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、111,678千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産のうち106,571千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

2017/06/28 9:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
アミューズメント施設機器 3～5年
建物 6～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、主としてリース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2017/06/28 9:40