有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。
その中で閉店予定店舗(閉店済含む)及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失に計上しております。
また、前連結会計年度において活動休止・撤退を決定した介護事業等に係る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
<減損損失計上額の内訳>アミューズメント施設機器 121,503千円
建物及び構築物 499,826
顧客関連資産 516,285
のれん 356,859
その他 109,411
合計 1,603,887
回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。
その中で閉店予定店舗(閉店済含む)及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失の「減損損失」として計上しております。
<減損損失計上額の内訳>アミューズメント施設機器 45,875 千円
建物及び構築物 75,145
その他 643
合計 121,664
回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。
また、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | アミューズメント店舗設備 | 建物及び構築物等 |
| 東京都墨田区 | アミューズメント店舗設備 | 建物及び構築物等 |
| 東京都江東区他 | アミューズメント店舗設備 | 建物及び構築物等 |
| その他 | 遊休資産 | アミューズメント施設機器 |
| - | 介護事業用資産等 | 顧客関連資産・のれん等 |
当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。
その中で閉店予定店舗(閉店済含む)及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失に計上しております。
また、前連結会計年度において活動休止・撤退を決定した介護事業等に係る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
<減損損失計上額の内訳>アミューズメント施設機器 121,503千円
建物及び構築物 499,826
顧客関連資産 516,285
のれん 356,859
その他 109,411
合計 1,603,887
回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都八王子市 | アミューズメント店舗設備 | 建物及び構築物等 |
| 千葉県船橋市 | アミューズメント店舗設備 | 建物及び構築物等 |
| 愛知県一宮市 | アミューズメント店舗設備 | 建物及び構築物等 |
| その他 | 遊休資産 | アミューズメント施設機器 |
当社及び連結子会社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定を行っております。
その中で閉店予定店舗(閉店済含む)及び遊休となっているアミューズメント施設機器については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失の「減損損失」として計上しております。
<減損損失計上額の内訳>アミューズメント施設機器 45,875 千円
建物及び構築物 75,145
その他 643
合計 121,664
回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。なおアミューズメント店舗に係る使用価値の算定に当たっては、見込まれる閉店までの期間が短いことから、割引計算を行っておりません。
また、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。