3.セグメント資産の調整額4,705,072千円、セグメント負債の調整額3,380,629千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額6,558千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,902千円は主に未実現利益の調整額であります。

2017/06/28 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額3,657千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。2017/06/28 9:40

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
貸倒引当金繰入	3,194	△5,389
減価償却費	36,569	20,822

2017/06/28 9:40

#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 9:40

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	50,098	43,779
減価償却費	61,250	57,049
資産除去債務	183,885	237,387

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 9:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	58,318	44,054
減価償却費	61,555	57,052
資産除去債務	187,685	240,718

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 9:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,121百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

2017/06/28 9:40

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額に重要性がある場合の主たる事由と金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度の増加は新規購入による受入不動産1,073,968千円、減少は売却452,730千円・販売用不動産への振替835,286千円及び減価償却費によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2017/06/28 9:40