有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 9:40
【資料】
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【項目】
127項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」、「商業施設建築事業」及び「店舗サブリース事業」の4つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」 : 総合エンターテインメント施設の運営事業
「不動産事業」 : 個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 : パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
「店舗サブリース事業」 : 不動産開発から内外装の設計・施工を含むサブリース
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
~5
連結財務諸表
計上額
(注)6
総合エンタ
ーテインメント事業
不動産事業商業施設建築事業介護事業
売上高
外部顧客への売上高14,789,4646,192,604769,775608,38122,360,22636,50022,396,727-22,396,727
セグメント間の内部売上高又は振替高131-172,312-172,443-172,443△172,443-
14,789,5956,192,604942,088608,38122,532,67036,50022,569,171△172,44322,396,727
セグメント利益又は損失(△)719,117489,3498,501△110,1511,106,816△10,9721,095,844△517,275578,569
セグメント資産9,664,8526,695,055178,228-16,538,136-16,538,1364,705,07221,243,209
セグメント負債3,152,3684,792,985287,518-8,232,872-8,232,8723,380,62911,613,501
その他の項目
減価償却費1,115,62641,4041,35423,5581,181,943-1,181,9436,5581,188,502
のれん償却額8,173--16,34024,514-24,514-24,514
減損損失554,387--1,032,8331,587,22016,6661,603,887-1,603,887
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,177,827707,453-18,8031,904,084-1,904,084△4,9021,899,182

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル
事業・ゴルフ事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△517,275千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額4,705,072千円、セグメント負債の調整額3,380,629千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額6,558千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,902千円は主に未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.当連結会計年度より、従来の「アミューズメント事業」について「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」について「商業施設建築事業」への名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
~5
連結財務諸表
計上額
(注)6
総合エンタ
ーテインメント事業
不動産事業商業施設建築事業店舗サブリース事業
売上高
外部顧客への売上高13,302,3066,775,6752,199,29548,75322,326,03128,98022,355,011-22,355,011
セグメント間の内部売上高又は振替高--445,267-445,267-445,267△445,267-
13,302,3066,775,6752,644,56248,75322,771,29828,98022,800,278△445,26722,355,011
セグメント利益760,121536,477104,2965,3691,406,2655,7811,412,046△615,109796,937
セグメント資産8,358,1988,004,188218,581427,37817,008,34650,99317,059,3394,712,10921,771,449
セグメント負債1,937,8935,031,640616,52416,2237,602,282-7,602,2824,454,65512,056,937
その他の項目
減価償却費874,26847,0431,335-922,647312922,9603,657926,617
減損損失121,664---121,664-121,664-121,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,191,1991,096,501--2,287,7004,5392,292,239△1,8512,290,387

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル
事業・外貨両替事業であります。
2.セグメント利益の調整額△615,109千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額4,712,109千円、セグメント負債の調整額4,454,655千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額3,657千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,851千円は主に未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

総合エンターテインメント事業不動産事業商業施設建築事業介護事業その他合計
外部顧客への売上高14,789,4646,192,604769,775608,38136,50022,396,727

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

総合エンターテインメント事業不動産事業商業施設建築事業店舗サブリース事業その他合計
外部顧客への売上高13,302,3066,775,6752,199,29548,75328,98022,355,011

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
のれんの償却額については、セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高については該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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