有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:50
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「アミューズメント事業」、「不動産事業」、「商業建築事業」及び「介護事業」の4つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「アミューズメント事業」 : アミューズメント施設の運営事業、プライズ景品の企画開発・製造及び販売事業
「不動産事業」 : 個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業建築事業」 : パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
「介護事業」 : 主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営・当該事業のFC展開
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
~5
連結財務諸表
計上額
(注)6
アミューズメント事業不動産事業商業建築事業
売上高
外部顧客への売上高16,613,1424,987,0581,407,58123,007,7812,95623,010,738-23,010,738
セグメント間の内部売上高又は振替高4,911-103,616108,527-108,527△108,527-
16,618,0534,987,0581,511,19723,116,3092,95623,119,265△108,52723,010,738
セグメント利益又は損失(△)1,319,007504,56275,5541,899,1232901,899,414△580,8301,318,584
セグメント資産11,790,7365,118,047349,31417,258,098017,258,0983,370,00920,628,107
セグメント負債2,218,1252,914,931390,2115,523,268-5,523,2684,137,6539,660,921
その他の項目
減価償却費1,746,68030,8602,3411,779,883621,779,94512,9601,792,905
のれん償却額58,3821,950-60,332-60,332-60,332
減損損失116,035--116,035-116,035-116,035
のれん未償却残高77,843--77,843-77,843-77,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,189,8501,506,0036,9442,702,798-2,702,798△9,7492,693,048

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル
事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△580,830千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,370,009千円、セグメント負債の調整額4,137,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額12,960千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,749千円は主に未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
~5
連結財務諸表
計上額
(注)6
アミューズ
メント事業
不動産事業商業建築事業介護事業
売上高
外部顧客への売上高15,138,8575,839,2961,748,336669,97623,396,4663,04823,399,514-23,399,514
セグメント間の内部売上高又は振替高--330,568-330,568-330,568△330,568-
15,138,8575,839,2962,078,905669,97623,727,0353,04823,730,083△330,56823,399,514
セグメント利益又は損失(△)863,343414,135124,570△48,2311,353,817△18,8421,334,975△670,359664,615
セグメント資産11,557,7885,564,515244,9741,762,98119,130,26132,75719,163,0184,821,32523,984,343
セグメント負債2,834,5933,613,136331,8451,366,6208,146,1963828,146,5784,388,92712,535,505
その他の項目
減価償却費1,334,40230,7701,53923,1761,389,889-1,389,88960,4671,450,356
のれん償却額58,382--17,72976,112-76,112-76,112
減損損失77,915---77,915-77,915-77,915
のれん未償却残高8,173--422,737430,911-430,911-430,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,166,1011,468,8984001,087,1853,722,585-3,722,585△29,7703,692,815

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル
事業・ゴルフ事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△670,359千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額4,821,325千円、セグメント負債の調整額4,388,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額60,467千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,770千円は未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.第1四半期連結会計期間より、従来の「建築事業」について「商業建築事業」への名称を変更いたしま
した。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

アミューズメント事業不動産事業商業建築事業その他合計
外部顧客への売上高16,613,1424,987,0581,407,5812,95623,010,738

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

アミューズメント事業不動産事業商業建築事業介護事業その他合計
外部顧客への売上高15,138,8575,839,2961,748,336669,9763,04823,399,514

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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