3.セグメント資産の調整額4,712,109千円、セグメント負債の調整額4,454,655千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額3,657千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,851千円は主に未実現利益の調整額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,759千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。2018/06/27 10:22

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△5,389	41
減価償却費	20,822	22,278

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
株主優待引当金	10,728	41,029
減価償却費	57,049	22,767
資産除去債務	237,387	8,932

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
株主優待引当金	10,728	41,029
減価償却費	57,052	22,767
資産除去債務	240,718	11,507

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 10:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,230百万円の資金の増加(前期は1,544百万円の資金の増加)となりまし
た。これは主として減価償却費の計上及び有形固定資産からたな卸資産への振替によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 10:22

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額に重要性がある場合の主たる事由と金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度の増加は新規購入による受入不動産1,073,968千円、減少は売却452,730千円・販売用不動産への振替835,286千円及び減価償却費によるものであります。
当連結会計年度の減少は販売用不動産への振替1,638,579千円によるものであります。

2018/06/27 10:22