有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と
政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あ
ることから、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような中、当期につきましては9か月の間で様々なM&Aによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を
見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行いました。
4月には、広告代理店事業を展開する株式会社allfuz(以下「AF」という。)を株式交換により、映像制
作事業を展開するフーリンラージ株式会社(以下「フーリンラージ」という。)の全株式を取得することにより、両
社を連結子会社といたしました。
また、5月21日付け「当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」のとおり、フーリンラージ(存続会社)と
株式会社KeyProduction(消滅会社)の吸収合併に、イメージフィールド株式会社の映画・ドラマ制作
部門が事業承継によって加わり、8月に三社が統合する形で「株式会社UNITED PRODUCTIONS」(以
下「UP」という。)が誕生しました。これにより、独立系の制作会社としては業界トップクラスの映像制作会社と
なり、また、2019年10月1日付けでTV業界を中心とした放送メディア向けの人材派遣業を行うワイゼンラージ株式
会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、事業規模の拡大、体制の強化を図りました。
さらに、2019年12月25日に「株式会社角川春樹事務所との合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社角
川春樹事務所(以下「角川春樹事務所」という。)が有する媒体を通じた高い情報発信力が、将来的に総合エンター
テインメント事業をはじめ、当社グループにおける様々な事業とのシナジーが期待できるとして2020年1月8日付け
で、合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」(当社出資比率49%、角川春樹事務所出資比率51%)を設立いた
しました。
不動産事業につきましては、昨今の業界動向などを鑑み、各支店の統廃合による営業力の集約をはかることで、取
扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積極的な運用拡大を図りました。
商業施設建築事業につきましても、得意とするアミューズメント施設のほか、引き続き海外飲食大手企業などから
の新規案件の受注による売上強化に努めました。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,391百万円(前期の売上収益は10,611百万円)、営業利
益85百万円(前期の営業損失は400百万円)、税引前損失94百万円(前期の税引前損失は177百万円)、親会社の所有
者に帰属する当期損失819百万円(前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は158百万円)となりました。
なお、当期につきましては、2019年6月25日開催の第52回定時株主総会において、事業年度の末日の変更に関わる
「定款一部変更の件」をご承認いただいており、事業年度の末日の変更期となることから、2019年4月1日から2019
年12月31日(9ヶ月)の変則決算となっております。よって、上記業績の前期比較につきましては、前期比表記では
なく実績表記としております。
また、第1四半期連結会計期間より、既存の事業セグメントである「不動産事業」、「商業施設建築事業」、「総
合エンターテインメント事業」のほか、前期まで総合エンターテインメント事業の一部門としていた「テレビ番組制
作部門」を「映像制作事業」とし、また、新たな事業として「広告代理店事業」をセグメント別けして記載しており
ます。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<セグメント別概況>[総合エンターテインメント事業]
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ゼストが、SKE48などのアーティストの運営・管理を行
っております。SKE48は、日々の劇場公演のほか、7月24日には25作目の新曲「FRUSTRATION」をリリー
スし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして21作連続初登場1位を獲得しました。また、8月にはS
KE48の公式ゲームアプリ「SKE48の大富豪はおわらない!」(制作・配信:株式会社レッドクイーン)の配信が開
始されており、リアルイベントとの連動企画などを実現するコンテンツとして人気を博しております。さらに、アイド
ルグループとしての成長と新たな展開を視野に、次世代を担う10期生のオーディションを実施し、11名の新たな研究生
を発表いたしました。
このほかにも、SKE48の地元である名古屋の栄において、将来のアイドルやタレント・声優などを発掘・育成する
養成スクールを開校するなど、精力的な活動を展開いたしました。
SKE48以外でも、ガールズロックバンド「BRIDEAR(ブライディア)」の所属、そして2019年10月1日付け
で、芸能プロダクション事業を展開する株式会社A.M.Entertainmentを連結子会社としたことにより、同社所属の女優
やモデルなどのマネジメントを開始したほか、サッカー日本代表の遠藤航選手とのメディアマネジメント契約をはじ
め、ハンドボール日本代表選手などのプロスポーツ選手との所属契約により、様々な分野の人材を迎え入れるなど、徐々にコンテンツホルダーとしての側面も強化しております。
(カラーコンタクトレンズ部門)
同部門におきましては、株式会社FA Projectが、イメージキャラクターに元乃木坂46の西野七瀬さんを起
用し、「me me mar(メメマール)」のブランド名で6月29日から一般販売を開始したカラーコンタクトレンズ
の企画・開発・販売を展開しており、ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店で取り扱っております。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門におきましては、AFにおいて、750万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる
恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のPOPアイドルグループ「TWICE」の公式ゲームアプリで
ある「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーション
に関わる支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益1,612百万円(前期の売上収益は215百万円)、セグ
メント損失56百万円(前期のセグメント損失は33百万円)となりました。
なお、過去の開示において当事業セグメントとして記載していた「テレビ番組制作部門」は、第1四半期連結会計期
間より、「映像制作事業」としてセグメント別けして記載しております。
[映像制作事業]
同事業におきましては、当社の連結子会社であるUPが、人気バラエティ番組では「マツコの知らない世界(TB
S)」、「林修の今でしょ!講座(テレビ朝日)」、「有吉のお金発見 突撃!カネオくん(NHK)」、「しくじり
先生 俺みたいになるな!!(テレビ朝日)」、「でんじろうのTHE実験!(フジテレビ)」などのほか、映画「こ
はく」に加え、7月からは音楽アーティスト・パフォーマンスグループのメンバーが複数出演する「HiGH&LOW」シリー
ズの新作ドラマ『HiGH&LOW THE WORST EPISODE.0(日本テレビ)』などの各種映像制作を行っております。なお、SK
E48のメンバーである「古畑奈和」が出演する「古畑前田のえにし酒(BS日テレ)」などの新番組の制作に係る案件
を獲得しており、各社のシナジー効果を含めて順調に推移いたしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益2,453百万円(前期の売上収益は1,303百万円)、セグメント損失32百
万円(前期のセグメント利益は17百万円)となりました。
[広告代理店事業]
同事業におきましては、主にAFにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブ
ンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して
様々な取り組みを実施しております。このほかに、SKE48のメンバーを起用したセブンネットショッピングとのコラ
ボ企画として「セブンネット文庫フェア SKE48文庫」を展開するなど、グループシナジーの効果も上がるなど、順
調に推移いたしました。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益558百万円(前期の売上収益は1百万円)、セグメント利益50百万
円(前期のセグメント利益は0百万円)となりました。
[不動産事業]
(不動産分譲部門)
同部門におきましては、キーノート株式会社において取り扱う一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソ
ースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取扱い物件の販売強化に取り組みました。結果、売上面で軟調に推
移したものの、販売用不動産の売却益を計上したことなどにより、利益面では好調に推移いたしました。
(不動産賃貸部門)
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを計上したほか、新たに収益不動産を取得した一方で、保有する
固定資産(不動産)を、地域特性や市場動向、タイミングなどを含めて効率的な活用を検討した結果、当初想定を上回
る形で運用を行えたことにより、利益面で貢献しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)、セグメント利益725百万
円(前期のセグメント利益は125百万円)となりました。
[商業施設建築事業]
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できているものの、得
意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注が減少したことな
どにより、軟調に推移いたしました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)、セグメント損失47百
万円(前期のセグメント利益は46百万円)となりました。
[その他事業]
同事業におきましては、AFの子会社において運送事業を、AFにおいて青果事業及び飲食事業などを行っておりま
す。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青
果類の卸売りをしております。飲食事業においては、都内で「Lis Bee」の屋号で営業していた店舗を「Meat Bar Lis
Bee」としてリニューアルオープンさせるなど、ダイニングバー4店舗を運営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益197百万円、セグメント損失73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,301百万円減少し4,772百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の増加(前期は1,703百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主として営業債権及びその他の債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の資金の減少(前期は4,095百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主として有形固定資産取得に係る一部金の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金の増加(前期比△81.4%)となりました。これは主として
借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品等仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務
報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を
行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、総合エンターテインメント事業につきましては、1,612百万円(前期の売上
収益は215百万円)となりました。なお、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めてお
りましたテレビ番組制作部門は、第1四半期連結会計期間より、「映像制作事業」のセグメントにて記載しており、映像制作事業につきましては、売上収益2,453百万円(前期の売上収益は1,303百万円)となりました。
また、広告代理店事業につきましては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェ
アの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して様々な
取り組みを実施し、売上収益558百万円(前期の売上収益は1百万円)となりました。不動産事業につきましては、一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取り扱い物
件の販売強化に取り組み、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)となりました。商業施設建築事業に
つきましては、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できて
いるものの、得意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注
が減少したことなどにより、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)となりました。その結果、売上収益
10,391百万円(前期の売上収益は10,611百万円)となりました。
売上原価につきましては、滞留在庫の早期処分などによる原価率の上昇に加え、積極的なM&Aに伴い子会社数が
増加したことにより、8,030百万円(前期の売上原価は9,160百万円)となりました。
以上の結果、売上総利益につきましては、2,360百万円(前期の売上総利益は1,450百万円)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、合併や事業譲受に伴う組織再編及び各事業運営コストが想定以上に増加し
た結果、2,407百万円(前期の販売費及び一般管理費は1,844百万円)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、85百万円(前期は営業損失400百万円)となりました。
金融費用につきましては、投資有価証券の評価損及び売却損等を計上したことにより、225百万円(前期の金融費用
は147百万円)となりました。
以上の結果、税引前損失につきましては、94百万円(前期は税引前損失177百万円)となりました。
法人所得税費用につきましては、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことに
より959百万円(前期は法人所得税費用△8百万円)となりました。
以上の結果、当期損失につきましては、1,054百万円(前期は当期損失168百万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて5,982百万円増の25,432百万円となりました。これは主とし
てIFRS第16号適用に伴う使用権資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5,531百万円増の14,477百万円となりました。これは主としてIFRS
第16号適用に伴うリース負債及び借入金が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて451百万円増の10,954百万円となりました。これは主として当期損
失を計上した一方で、株式交換に伴い資本剰余金が増加したことによるものであります。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は43.9%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、M&Aに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。
また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業及び映像制作事
業の制作費及び人件費の支出であります。
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。
当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比4,609百万円減の10,391百万円(計画比△30.7%)
となりました。これは主に、広告代理店事業の代理取引において、従前は売上と売上原価を個別で表示していたとこ
ろ、IFRSの適用により、売上と売上原価の相殺表示とする表示方法の変更に該当する取引が多く生じたことで、売上
が売上原価と相殺されることで減少したことや、その状況下で通期を通して計画していた広告案件の受注にも至らな
かったこと、不動産事業のうち一戸建て分譲住宅部門におきましても、収益体質改善のため事業リソースの集約を図
る方針のもと、一戸建て分譲住宅の営業エリアの大幅な見直しや、一部滞留在庫の処分をしたことによるものであり
ます。
営業利益につきましては、計画比315百万円減の85百万円(計画比△78.8%)となりました。これは主に、映像制作
事業におきまして、インターネット専門チャンネルをはじめ、様々な映像プラットフォームの増加に伴う視聴層の変
化及び視聴率競争の激化に対する放送局のニーズに応える形で、より大掛かりな企画の立案及び実行が求められた結
果、当初計画に比して人件費を含めた制作費用などの原価が大幅に増加したことや、異なる映像制作会社3社(株式
会社KeyProduction、フーリンラージ株式会社、イメージフィールド株式会社の映像制作部門)を統合
したことによる体制の整備に時間・費用を要したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,119百万円減の819百万円(計画は親会社の所有者に
帰属する当期利益300百万円)の損失となりました。これは主に、営業利益の減少に加えて、法人税等の計上及び連結
子会社の取得時に計上していた繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことなどに
よるものであります。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収
益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。
(売上収益の純額表示に関する事項)
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原
価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を
純額で認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が1,395,002千円減少しておりま
す。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が141,938千円減少しております。
(リース)
日本基準ではオペレーティング・リースを賃貸借処理としておりましたが、IFRSでは売買処理により使用権資産及びリース負債を計上し、使用権資産を減価償却するとともに、リース負債の残高に対して一定率で利息費用を発生させたうえで、リース料の支払いを通じてリース負債の元本の返済および利息の支払いを認識することが要求されております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産が1,200,860千円増加し、リース負債が2,871,316千円増加しております。
また、使用権資産から投資不動産に振り替えた金額は、1,698,073千円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と
政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あ
ることから、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような中、当期につきましては9か月の間で様々なM&Aによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を
見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行いました。
4月には、広告代理店事業を展開する株式会社allfuz(以下「AF」という。)を株式交換により、映像制
作事業を展開するフーリンラージ株式会社(以下「フーリンラージ」という。)の全株式を取得することにより、両
社を連結子会社といたしました。
また、5月21日付け「当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」のとおり、フーリンラージ(存続会社)と
株式会社KeyProduction(消滅会社)の吸収合併に、イメージフィールド株式会社の映画・ドラマ制作
部門が事業承継によって加わり、8月に三社が統合する形で「株式会社UNITED PRODUCTIONS」(以
下「UP」という。)が誕生しました。これにより、独立系の制作会社としては業界トップクラスの映像制作会社と
なり、また、2019年10月1日付けでTV業界を中心とした放送メディア向けの人材派遣業を行うワイゼンラージ株式
会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、事業規模の拡大、体制の強化を図りました。
さらに、2019年12月25日に「株式会社角川春樹事務所との合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社角
川春樹事務所(以下「角川春樹事務所」という。)が有する媒体を通じた高い情報発信力が、将来的に総合エンター
テインメント事業をはじめ、当社グループにおける様々な事業とのシナジーが期待できるとして2020年1月8日付け
で、合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」(当社出資比率49%、角川春樹事務所出資比率51%)を設立いた
しました。
不動産事業につきましては、昨今の業界動向などを鑑み、各支店の統廃合による営業力の集約をはかることで、取
扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積極的な運用拡大を図りました。
商業施設建築事業につきましても、得意とするアミューズメント施設のほか、引き続き海外飲食大手企業などから
の新規案件の受注による売上強化に努めました。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,391百万円(前期の売上収益は10,611百万円)、営業利
益85百万円(前期の営業損失は400百万円)、税引前損失94百万円(前期の税引前損失は177百万円)、親会社の所有
者に帰属する当期損失819百万円(前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は158百万円)となりました。
なお、当期につきましては、2019年6月25日開催の第52回定時株主総会において、事業年度の末日の変更に関わる
「定款一部変更の件」をご承認いただいており、事業年度の末日の変更期となることから、2019年4月1日から2019
年12月31日(9ヶ月)の変則決算となっております。よって、上記業績の前期比較につきましては、前期比表記では
なく実績表記としております。
また、第1四半期連結会計期間より、既存の事業セグメントである「不動産事業」、「商業施設建築事業」、「総
合エンターテインメント事業」のほか、前期まで総合エンターテインメント事業の一部門としていた「テレビ番組制
作部門」を「映像制作事業」とし、また、新たな事業として「広告代理店事業」をセグメント別けして記載しており
ます。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<セグメント別概況>[総合エンターテインメント事業]
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ゼストが、SKE48などのアーティストの運営・管理を行
っております。SKE48は、日々の劇場公演のほか、7月24日には25作目の新曲「FRUSTRATION」をリリー
スし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして21作連続初登場1位を獲得しました。また、8月にはS
KE48の公式ゲームアプリ「SKE48の大富豪はおわらない!」(制作・配信:株式会社レッドクイーン)の配信が開
始されており、リアルイベントとの連動企画などを実現するコンテンツとして人気を博しております。さらに、アイド
ルグループとしての成長と新たな展開を視野に、次世代を担う10期生のオーディションを実施し、11名の新たな研究生
を発表いたしました。
このほかにも、SKE48の地元である名古屋の栄において、将来のアイドルやタレント・声優などを発掘・育成する
養成スクールを開校するなど、精力的な活動を展開いたしました。
SKE48以外でも、ガールズロックバンド「BRIDEAR(ブライディア)」の所属、そして2019年10月1日付け
で、芸能プロダクション事業を展開する株式会社A.M.Entertainmentを連結子会社としたことにより、同社所属の女優
やモデルなどのマネジメントを開始したほか、サッカー日本代表の遠藤航選手とのメディアマネジメント契約をはじ
め、ハンドボール日本代表選手などのプロスポーツ選手との所属契約により、様々な分野の人材を迎え入れるなど、徐々にコンテンツホルダーとしての側面も強化しております。
(カラーコンタクトレンズ部門)
同部門におきましては、株式会社FA Projectが、イメージキャラクターに元乃木坂46の西野七瀬さんを起
用し、「me me mar(メメマール)」のブランド名で6月29日から一般販売を開始したカラーコンタクトレンズ
の企画・開発・販売を展開しており、ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店で取り扱っております。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門におきましては、AFにおいて、750万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる
恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のPOPアイドルグループ「TWICE」の公式ゲームアプリで
ある「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーション
に関わる支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益1,612百万円(前期の売上収益は215百万円)、セグ
メント損失56百万円(前期のセグメント損失は33百万円)となりました。
なお、過去の開示において当事業セグメントとして記載していた「テレビ番組制作部門」は、第1四半期連結会計期
間より、「映像制作事業」としてセグメント別けして記載しております。
[映像制作事業]
同事業におきましては、当社の連結子会社であるUPが、人気バラエティ番組では「マツコの知らない世界(TB
S)」、「林修の今でしょ!講座(テレビ朝日)」、「有吉のお金発見 突撃!カネオくん(NHK)」、「しくじり
先生 俺みたいになるな!!(テレビ朝日)」、「でんじろうのTHE実験!(フジテレビ)」などのほか、映画「こ
はく」に加え、7月からは音楽アーティスト・パフォーマンスグループのメンバーが複数出演する「HiGH&LOW」シリー
ズの新作ドラマ『HiGH&LOW THE WORST EPISODE.0(日本テレビ)』などの各種映像制作を行っております。なお、SK
E48のメンバーである「古畑奈和」が出演する「古畑前田のえにし酒(BS日テレ)」などの新番組の制作に係る案件
を獲得しており、各社のシナジー効果を含めて順調に推移いたしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益2,453百万円(前期の売上収益は1,303百万円)、セグメント損失32百
万円(前期のセグメント利益は17百万円)となりました。
[広告代理店事業]
同事業におきましては、主にAFにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブ
ンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して
様々な取り組みを実施しております。このほかに、SKE48のメンバーを起用したセブンネットショッピングとのコラ
ボ企画として「セブンネット文庫フェア SKE48文庫」を展開するなど、グループシナジーの効果も上がるなど、順
調に推移いたしました。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益558百万円(前期の売上収益は1百万円)、セグメント利益50百万
円(前期のセグメント利益は0百万円)となりました。
[不動産事業]
(不動産分譲部門)
同部門におきましては、キーノート株式会社において取り扱う一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソ
ースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取扱い物件の販売強化に取り組みました。結果、売上面で軟調に推
移したものの、販売用不動産の売却益を計上したことなどにより、利益面では好調に推移いたしました。
(不動産賃貸部門)
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを計上したほか、新たに収益不動産を取得した一方で、保有する
固定資産(不動産)を、地域特性や市場動向、タイミングなどを含めて効率的な活用を検討した結果、当初想定を上回
る形で運用を行えたことにより、利益面で貢献しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)、セグメント利益725百万
円(前期のセグメント利益は125百万円)となりました。
[商業施設建築事業]
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できているものの、得
意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注が減少したことな
どにより、軟調に推移いたしました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)、セグメント損失47百
万円(前期のセグメント利益は46百万円)となりました。
[その他事業]
同事業におきましては、AFの子会社において運送事業を、AFにおいて青果事業及び飲食事業などを行っておりま
す。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青
果類の卸売りをしております。飲食事業においては、都内で「Lis Bee」の屋号で営業していた店舗を「Meat Bar Lis
Bee」としてリニューアルオープンさせるなど、ダイニングバー4店舗を運営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益197百万円、セグメント損失73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,301百万円減少し4,772百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の増加(前期は1,703百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主として営業債権及びその他の債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の資金の減少(前期は4,095百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主として有形固定資産取得に係る一部金の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金の増加(前期比△81.4%)となりました。これは主として
借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品等仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 総合エンターテインメント事業 | 157,438 | - |
| 不動産事業 | 2,623,767 | - |
| 合計 | 2,781,205 | - |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産事業 | 4,733,956 | - | 534,188 | - |
| 商業施設建築事業 | 1,158,492 | - | 360,828 | - |
| 合計 | 5,892,448 | - | 895,016 | - |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 総合エンターテインメント事業 | 1,612,203 | - |
| 映像制作事業 | 2,453,174 | - |
| 広告代理店事業 | 558,912 | - |
| 不動産事業 | 4,769,793 | - |
| 商業施設建築事業 | 799,209 | - |
| その他 | 197,796 | - |
| 合計 | 10,391,089 | - |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務
報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を
行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、総合エンターテインメント事業につきましては、1,612百万円(前期の売上
収益は215百万円)となりました。なお、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めてお
りましたテレビ番組制作部門は、第1四半期連結会計期間より、「映像制作事業」のセグメントにて記載しており、映像制作事業につきましては、売上収益2,453百万円(前期の売上収益は1,303百万円)となりました。
また、広告代理店事業につきましては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェ
アの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して様々な
取り組みを実施し、売上収益558百万円(前期の売上収益は1百万円)となりました。不動産事業につきましては、一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取り扱い物
件の販売強化に取り組み、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)となりました。商業施設建築事業に
つきましては、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できて
いるものの、得意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注
が減少したことなどにより、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)となりました。その結果、売上収益
10,391百万円(前期の売上収益は10,611百万円)となりました。
売上原価につきましては、滞留在庫の早期処分などによる原価率の上昇に加え、積極的なM&Aに伴い子会社数が
増加したことにより、8,030百万円(前期の売上原価は9,160百万円)となりました。
以上の結果、売上総利益につきましては、2,360百万円(前期の売上総利益は1,450百万円)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、合併や事業譲受に伴う組織再編及び各事業運営コストが想定以上に増加し
た結果、2,407百万円(前期の販売費及び一般管理費は1,844百万円)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、85百万円(前期は営業損失400百万円)となりました。
金融費用につきましては、投資有価証券の評価損及び売却損等を計上したことにより、225百万円(前期の金融費用
は147百万円)となりました。
以上の結果、税引前損失につきましては、94百万円(前期は税引前損失177百万円)となりました。
法人所得税費用につきましては、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことに
より959百万円(前期は法人所得税費用△8百万円)となりました。
以上の結果、当期損失につきましては、1,054百万円(前期は当期損失168百万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて5,982百万円増の25,432百万円となりました。これは主とし
てIFRS第16号適用に伴う使用権資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5,531百万円増の14,477百万円となりました。これは主としてIFRS
第16号適用に伴うリース負債及び借入金が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて451百万円増の10,954百万円となりました。これは主として当期損
失を計上した一方で、株式交換に伴い資本剰余金が増加したことによるものであります。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は43.9%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、M&Aに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。
また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業及び映像制作事
業の制作費及び人件費の支出であります。
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。
当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比4,609百万円減の10,391百万円(計画比△30.7%)
となりました。これは主に、広告代理店事業の代理取引において、従前は売上と売上原価を個別で表示していたとこ
ろ、IFRSの適用により、売上と売上原価の相殺表示とする表示方法の変更に該当する取引が多く生じたことで、売上
が売上原価と相殺されることで減少したことや、その状況下で通期を通して計画していた広告案件の受注にも至らな
かったこと、不動産事業のうち一戸建て分譲住宅部門におきましても、収益体質改善のため事業リソースの集約を図
る方針のもと、一戸建て分譲住宅の営業エリアの大幅な見直しや、一部滞留在庫の処分をしたことによるものであり
ます。
営業利益につきましては、計画比315百万円減の85百万円(計画比△78.8%)となりました。これは主に、映像制作
事業におきまして、インターネット専門チャンネルをはじめ、様々な映像プラットフォームの増加に伴う視聴層の変
化及び視聴率競争の激化に対する放送局のニーズに応える形で、より大掛かりな企画の立案及び実行が求められた結
果、当初計画に比して人件費を含めた制作費用などの原価が大幅に増加したことや、異なる映像制作会社3社(株式
会社KeyProduction、フーリンラージ株式会社、イメージフィールド株式会社の映像制作部門)を統合
したことによる体制の整備に時間・費用を要したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,119百万円減の819百万円(計画は親会社の所有者に
帰属する当期利益300百万円)の損失となりました。これは主に、営業利益の減少に加えて、法人税等の計上及び連結
子会社の取得時に計上していた繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことなどに
よるものであります。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収
益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。
(売上収益の純額表示に関する事項)
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原
価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を
純額で認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が1,395,002千円減少しておりま
す。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が141,938千円減少しております。
(リース)
日本基準ではオペレーティング・リースを賃貸借処理としておりましたが、IFRSでは売買処理により使用権資産及びリース負債を計上し、使用権資産を減価償却するとともに、リース負債の残高に対して一定率で利息費用を発生させたうえで、リース料の支払いを通じてリース負債の元本の返済および利息の支払いを認識することが要求されております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産が1,200,860千円増加し、リース負債が2,871,316千円増加しております。
また、使用権資産から投資不動産に振り替えた金額は、1,698,073千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
