有価証券報告書-第59期(2025/01/01-2025/12/31)
2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年3月24日に当社取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「被担保債権の回収による収入」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました39,165千円は、「被担保債権の回収による収入」39,165千円として組替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△16,006千円は、「子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出」△16,006千円として組替えております。
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年3月24日に当社取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS会計基準 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「被担保債権の回収による収入」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました39,165千円は、「被担保債権の回収による収入」39,165千円として組替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△16,006千円は、「子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出」△16,006千円として組替えております。