有価証券報告書-第55期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
29.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な収益内訳の「その他の収益」に含めておりましたロイヤリティ収入は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「ロイヤリティ収入」にて独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な収益内訳の組替えを行っております。
(役務収益)
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広告代理業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
また、主として広告代理店事業において、本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(販売収益)
当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(ロイヤリティ収入)
当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。
また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に
充足)される時
なお、ロイヤリティ収入については、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありません。
(その他の収益)
当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っております。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。なお、収益分配については、概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1ヶ月以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
③ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コスト
当社グループは、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 10,519,695 | 16,630,605 |
| その他の源泉から認識した収益(注) | 180,582 | 155,596 |
| 合計 | 10,700,278 | 16,786,201 |
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 | |
| 主要な収益内訳 | |||
| 役務収益 | 1,983,958 | 3,832,177 | 645,979 |
| 販売収益 | 1,844,039 | 18 | - |
| ロイヤリティ収入 | 1,519,143 | 4,884 | 15,288 |
| その他の収益 | 390,970 | 256 | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | 5,738,111 | 3,837,336 | 661,268 |
| その他の源泉から認識した収益 | 64,382 | 4,277 | - |
| 合計 | 5,802,493 | 3,841,614 | 661,268 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,687,046 | 3,133,995 | 655,260 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,051,064 | 703,341 | 6,007 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 5,738,111 | 3,837,336 | 661,268 |
| その他の源泉から認識した収益 | 64,382 | 4,277 | - |
| 合計 | 5,802,493 | 3,841,614 | 661,268 |
| その他 | 合計 | |
| 主要な収益内訳 | ||
| 役務収益 | 282,979 | 6,745,094 |
| 販売収益 | - | 1,844,057 |
| ロイヤリティ収入 | - | 1,539,316 |
| その他の収益 | - | 391,226 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 282,979 | 10,519,695 |
| その他の源泉から認識した収益 | 111,922 | 180,582 |
| 合計 | 394,902 | 10,700,278 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財 | 277,501 | 8,753,804 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 5,477 | 1,765,890 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 282,979 | 10,519,695 |
| その他の源泉から認識した収益 | 111,922 | 180,582 |
| 合計 | 394,902 | 10,700,278 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 | |
| 主要な収益内訳 | |||
| 役務収益 | 4,168,409 | 4,417,420 | 1,845,950 |
| 販売収益 | 2,827,835 | - | 41,790 |
| ロイヤリティ収入 | 2,605,355 | 652 | 8,107 |
| その他の収益 | 424,749 | - | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | 10,026,349 | 4,418,072 | 1,895,849 |
| その他の源泉から認識した収益 | 70,274 | 3,072 | - |
| 合計 | 10,096,624 | 4,421,145 | 1,895,849 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 7,845,290 | 3,676,549 | 1,863,584 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,181,059 | 741,523 | 32,265 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 10,026,349 | 4,418,072 | 1,895,849 |
| その他の源泉から認識した収益 | 70,274 | 3,072 | - |
| 合計 | 10,096,624 | 4,421,145 | 1,895,849 |
| その他 | 合計 | |
| 主要な収益内訳 | ||
| 役務収益 | 290,333 | 10,722,114 |
| 販売収益 | - | 2,869,626 |
| ロイヤリティ収入 | - | 2,614,115 |
| その他の収益 | - | 424,749 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 290,333 | 16,630,605 |
| その他の源泉から認識した収益 | 82,248 | 155,596 |
| 合計 | 372,582 | 16,786,201 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財 | 283,049 | 13,668,472 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 7,284 | 2,962,132 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 290,333 | 16,630,605 |
| その他の源泉から認識した収益 | 82,248 | 155,596 |
| 合計 | 372,582 | 16,786,201 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な収益内訳の「その他の収益」に含めておりましたロイヤリティ収入は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「ロイヤリティ収入」にて独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な収益内訳の組替えを行っております。
(役務収益)
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広告代理業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
また、主として広告代理店事業において、本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(販売収益)
当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(ロイヤリティ収入)
当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。
また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に
充足)される時
なお、ロイヤリティ収入については、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありません。
(その他の収益)
当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っております。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。なお、収益分配については、概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度期首 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,300,308 | 2,473,867 | 3,138,219 |
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1ヶ月以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの | 87,465 | 49,585 |
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
③ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益 | 15,144 | 28,800 |
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コスト
当社グループは、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
