有価証券報告書-第58期(2024/01/01-2024/12/31)
29.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(役務収益)
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、スマートフォン向けゲームアプリのサービス、広告代理業務、物流に係るサービスを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。また、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行っております。国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。顧客であるユーザーは、有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行うにあたり、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等をユーザーへ引渡すことを履行義務と判断しております。このため、ユーザーが有償通貨を消費し、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等を取得した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。デジタル広告については、インターネットを介した広告事業を展開しており、顧客の依頼に基づき広告を制作し、YouTube等の媒体へ配信するなどの広告運用業務を行っております。広告運用業務については、顧客から依頼された広告運用業務の成果を報告した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
物流事業については、主に運送業及び倉庫業を中心とした物流サービスの提供を行っております。運送業については、顧客から依頼された貨物を指定された場所へ運送した時点でサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。倉庫業については、寄託を受けた商品や製品の保管及び入出庫が完了した時点でサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
また、主として広告代理店事業において、本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(販売収益)
当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(ロイヤリティ収入)
当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に
充足)される時
なお、ロイヤリティ収入については、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありません。
(その他の収益)
当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にグループ会社が保有する音楽原盤及び映像原版の使用許諾を行っております。当該使用許諾料については、契約先が提供するプラットフォームで使用する音楽原盤の使用割合や映像原版の再生回数を基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。
なお、音楽原盤及び映像原版の使用許諾については、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1ヶ月以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
③ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、デジタル広告事業に関する契約を獲得するためのみに発生したコストであります。また、当該資産は経済的耐用年数である5年間にて均等償却を行っております。
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40,000千円であり、減損損失は生じておりません。
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 27,285,678 | 30,734,842 |
| その他の源泉から認識した収益(注) | 228,568 | 355,581 |
| 合計 | 27,514,247 | 31,090,423 |
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 | |
| 主要な収益内訳 | |||
| 役務収益 | 4,172,091 | 6,716,347 | 9,287,084 |
| 販売収益 | 3,845,945 | - | 55,198 |
| ロイヤリティ収入 | 2,891,549 | 83 | 29,134 |
| その他の収益 | 278,023 | - | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | 11,187,610 | 6,716,431 | 9,371,417 |
| その他の源泉から認識した収益 | 130,785 | 3,497 | 6 |
| 合計 | 11,318,396 | 6,719,928 | 9,371,424 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 9,450,734 | 5,954,537 | 9,349,263 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,736,875 | 761,894 | 22,154 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 11,187,610 | 6,716,431 | 9,371,417 |
| その他の源泉から認識した収益 | 130,785 | 3,497 | 6 |
| 合計 | 11,318,396 | 6,719,928 | 9,371,424 |
| その他 | 合計 | |
| 主要な収益内訳 | ||
| 役務収益 | 10,218 | 20,185,742 |
| 販売収益 | - | 3,901,144 |
| ロイヤリティ収入 | - | 2,920,768 |
| その他の収益 | - | 278,023 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 10,218 | 27,285,678 |
| その他の源泉から認識した収益 | 94,279 | 228,568 |
| 合計 | 104,497 | 27,514,247 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財 | 10,218 | 24,764,754 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | 2,520,924 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 10,218 | 27,285,678 |
| その他の源泉から認識した収益 | 94,279 | 228,568 |
| 合計 | 104,497 | 27,514,247 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 | 物流事業 | |
| 主要な収益内訳 | ||||
| 役務収益 | 7,982,145 | 6,725,062 | 7,827,634 | 1,232,574 |
| 販売収益 | 3,601,750 | - | 70,536 | - |
| ロイヤリティ収入 | 2,667,442 | 246 | 21,154 | - |
| その他の収益 | 8,335 | - | - | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | 14,259,674 | 6,725,309 | 7,919,325 | 1,232,574 |
| その他の源泉から認識した収益 | 123,851 | 13,107 | - | 57,619 |
| 合計 | 14,383,525 | 6,738,417 | 7,919,325 | 1,290,194 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 12,908,994 | 5,855,969 | 7,899,959 | 1,232,574 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,350,679 | 869,339 | 19,365 | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | 14,259,674 | 6,725,309 | 7,919,325 | 1,232,574 |
| その他の源泉から認識した収益 | 123,851 | 13,107 | - | 57,619 |
| 合計 | 14,383,525 | 6,738,417 | 7,919,325 | 1,290,194 |
| その他 | 合計 | |
| 主要な収益内訳 | ||
| 役務収益 | 68,426 | 23,835,844 |
| 販売収益 | 529,532 | 4,201,819 |
| ロイヤリティ収入 | - | 2,688,843 |
| その他の収益 | - | 8,335 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 597,958 | 30,734,842 |
| その他の源泉から認識した収益 | 161,002 | 355,581 |
| 合計 | 758,960 | 31,090,423 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財 | 595,508 | 28,493,007 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,449 | 2,241,834 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 597,958 | 30,734,842 |
| その他の源泉から認識した収益 | 161,002 | 355,581 |
| 合計 | 758,960 | 31,090,423 |
(役務収益)
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、スマートフォン向けゲームアプリのサービス、広告代理業務、物流に係るサービスを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。また、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行っております。国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。顧客であるユーザーは、有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行うにあたり、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等をユーザーへ引渡すことを履行義務と判断しております。このため、ユーザーが有償通貨を消費し、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等を取得した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。デジタル広告については、インターネットを介した広告事業を展開しており、顧客の依頼に基づき広告を制作し、YouTube等の媒体へ配信するなどの広告運用業務を行っております。広告運用業務については、顧客から依頼された広告運用業務の成果を報告した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
物流事業については、主に運送業及び倉庫業を中心とした物流サービスの提供を行っております。運送業については、顧客から依頼された貨物を指定された場所へ運送した時点でサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。倉庫業については、寄託を受けた商品や製品の保管及び入出庫が完了した時点でサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
また、主として広告代理店事業において、本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(販売収益)
当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(ロイヤリティ収入)
当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に
充足)される時
なお、ロイヤリティ収入については、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありません。
(その他の収益)
当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にグループ会社が保有する音楽原盤及び映像原版の使用許諾を行っております。当該使用許諾料については、契約先が提供するプラットフォームで使用する音楽原盤の使用割合や映像原版の再生回数を基礎として測定し、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。
なお、音楽原盤及び映像原版の使用許諾については、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度期首 (2023年1月1日) | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,935,244 | 3,112,523 | 4,314,111 |
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1ヶ月以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの | 377,917 | 275,269 |
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
③ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益 | 12,993 | △7,191 |
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 140,000 | 100,000 |
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、デジタル広告事業に関する契約を獲得するためのみに発生したコストであります。また、当該資産は経済的耐用年数である5年間にて均等償却を行っております。
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40,000千円であり、減損損失は生じておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
