有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/31 9:58
【資料】
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【項目】
141項目
28.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
顧客との契約から認識した収益4,747,46210,519,695
その他の源泉から認識した収益(注)236,670180,582
合計4,984,13310,700,278

(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメント事業映像制作事業広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益907,9142,443,015495,072
販売収益242,7495,0216,049
その他の収益378,072-57,790
顧客との契約から認識した収益1,528,7352,448,037558,912
その他の源泉から認識した収益83,4675,137-
合計1,612,2032,453,174558,912
収益認識の時期
一時点で移転される財1,508,7352,279,236540,200
一定の期間にわたり移転されるサービス20,000168,80018,712
顧客との契約から認識した収益1,528,7352,448,037558,912
その他の源泉から認識した収益83,4675,137-
合計1,612,2032,453,174558,912

その他合計
主要な収益内訳
役務収益211,7774,057,779
販売収益-253,820
その他の収益-435,862
顧客との契約から認識した収益211,7774,747,462
その他の源泉から認識した収益148,066236,670
合計359,8434,984,133
収益認識の時期
一時点で移転される財206,1354,534,308
一定の期間にわたり移転されるサービス5,641213,154
顧客との契約から認識した収益211,7774,747,462
その他の源泉から認識した収益148,066236,670
合計359,8434,984,133

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメント事業映像制作事業広告代理店事業
主要な収益内訳
役務収益1,983,9583,832,177645,979
販売収益1,844,03918-
その他の収益1,910,1145,14015,288
顧客との契約から認識した収益5,738,1113,837,336661,268
その他の源泉から認識した収益64,3824,277-
合計5,802,4933,841,614661,268
収益認識の時期
一時点で移転される財4,687,0463,133,995655,260
一定の期間にわたり移転されるサービス1,051,064703,3416,007
顧客との契約から認識した収益5,738,1113,837,336661,268
その他の源泉から認識した収益64,3824,277-
合計5,802,4933,841,614661,268

その他合計
主要な収益内訳
役務収益282,9796,745,094
販売収益-1,844,057
その他の収益-1,930,542
顧客との契約から認識した収益282,97910,519,695
その他の源泉から認識した収益111,922180,582
合計394,90210,700,278
収益認識の時期
一時点で移転される財277,5018,753,804
一定の期間にわたり移転されるサービス5,4771,765,890
顧客との契約から認識した収益282,97910,519,695
その他の源泉から認識した収益111,922180,582
合計394,90210,700,278

(役務収益)
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映像制作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービスを提
供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによっ
て履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(販売収益)
当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約にお
ける対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
(その他の収益)
当社グループは、デジタルコンテンツ事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っております。課
金型アプリゲームのロイヤリティについては、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足(又
は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
顧客との契約から生じた債権1,300,3082,473,867

② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの84,34987,465

契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
③ 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益△3,50215,144

(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コスト
当社グループは、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

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