四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は平成26年10月30日開催の取締役会において、株式会社日本介護福祉グループを子会社化することにつき決議し、平成26年11月5日付で同社全株式を取得致しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社日本介護福祉グループ
事業の内容 介護保険法に基づく介護事業所運営事業、フランチャイズ・システムによる
通所介護事業
事業の規模 (平成26年3月期)※
総資産 1,234百万円
純資産 80百万円
売上高 2,972百万円
経常利益 22百万円
当期純利益 ▲22百万円
※監査証明を受けておりません。
(2)企業結合を行った主な理由
日本介護福祉グループとしてこれまで培ってきた介護・福祉のノウハウや利用者・家族・地域とのリレーションを活用し、当社グループが構築してきたアミューズメント施設運営事業における接客ノウハウなどの人的リソースや遊びと融合した新サービス、また不動産事業における物件開発力や住環境の施工ノウハウ等を活かしつつ当社親会社であるJトラストグループを含めた情報網や資本力をも活かし、至近で運営を開始する児童福祉法上の放課後等デイサービスや資本力を必要とする大規模の介護施設の開設等の新たな試み、さらには海外への進出なども積極的に手掛けてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じて、福祉への貢献や雇用の創出など、社会の要請に応えながら、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成26年11月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の100%を所有したため、当社を取得企業として
おります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得金額につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公正性・妥当性を確保するた
めに、第三者機関による財務ならびに法務調査結果を基に決定しております。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。