なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/05/28 13:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/28 13:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/28 13:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,922千円	25,959千円
その他	12,037	22,145
繰延税金資産(流動)小計	426,997	290,781
評価性引当額	△2,112	△10,628
繰延税金資産(流動)合計	424,884	280,153
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	126,509	150,270
その他	80,906	80,906
繰延税金資産(固定)小計	1,028,342	912,154
評価性引当額	△740,082	△724,113
繰延税金資産(固定)合計	288,259	188,041
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,287千円	70,172千円
その他	30,145	36,477
繰延税金資産(流動)小計	543,775	531,553
評価性引当額	△16,649	△12,836
繰延税金資産(流動)合計	527,126	518,717
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	380,441	373,900
その他	2,673	2,527
繰延税金資産(固定)小計	1,672,721	1,309,542
評価性引当額	△721,325	△622,470
繰延税金資産(固定)合計	951,395	687,071
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。2018/05/28 13:07

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、訴訟損失引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

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#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/05/28 13:07

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	836,410千円	858,214千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50,069	105,931
時の経過による調整額	6,566	6,365

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	942,966千円	1,101,479千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,966	1,101,479
退職給付に係る負債	942,966	1,101,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,966	1,101,479

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2018/05/28 13:07

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/28 13:07

#22 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
①創立費
5年間にわたり定額法により償却しております。
②開業費
5年間にわたり定額法により償却しております。
③株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。2018/05/28 13:07

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)によっております。2018/05/28 13:07

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
資産除去債務増加額	50,069千円	105,931千円

2018/05/28 13:07

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(3)	投資有価証券	1,934	1,934	-
資産計		4,607,741	4,607,741	-
(1)	未払金	810,910	810,910	-

当連結会計年度(平成30年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(3)	投資有価証券	1,997	1,997	-
資産計		5,007,224	5,007,224	-
(1)	未払金	761,970	761,970	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	128.04円	127.48円
1株当たり当期純利益金額	25.12円	28.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を前連結会計年度14,453株を控除して算定しております。また、前第1四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

2018/05/28 13:07