四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありましたが、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を
徹底してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,432百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は677百万円(前年同期比105.5%増)、経常利益は662百万円(前年同期比108.1%増)、四半期純利益は446百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
特に利益面では業務体質改善のための不採算教室の統廃合を進めた効果が発現したこと等により、営業利益、経常利益は前年同期比で大幅に改善いたしました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は4,517百万円(前年同期比
3.2%減)、内部売上を含むと4,599百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供により、売上高は2,002百万円(前年同期比3.1%
減)となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業の「伸芽会」と受験対応型の
長時間英才託児事業「伸芽’sクラブ(しんが～ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は
1,608百万円(前年同期比2.0%増)、内部売上を含むと1,630百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は474百万円(前年同期比
24.9%増)、内部売上を含むと583百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ(株式会社プラスワン教育)は、高い学力プラス・
ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の株式会社TOMAS
企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は
830百万円(前年同期比48.4%増)、内部売上を含むと1,039百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、営業未収入金、繰延税金資産の減少等により前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、12,086百万円となりました。
負債は、前受金、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末と比較して681百万円減少し、
5,346百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して698百万円増加し、6,739百万円となり
ました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて684百万円増加し、3,973百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は768百万円(前年同期に使用した資金は1,897百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益608百万円、売上債権の減少額320百万円、前受金の減少額296百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88百万円(前年同期に得られた資金は5,483百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4百万円(前年同期に使用した資金は1,288百万円)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入12百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローはプラスであるものの、前連結会計年度末においては、2期連続営業キャッシュ・フローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減等により、改善並びに解消が実現できると考えております。