四半期報告書-第33期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済におきましては、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国の政治動向、中国の成長鈍化懸念など、依然として不確実性が顕在しております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で2年目となる3カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)のさらなる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’Sクラブ、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力事業のTOMAS(完全1対1の進学個別指導塾)は前期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により6校を新規開校し、名門会(100%プロ社会人家庭教師)も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、TOMASが展開していない地域(1都3県以外)に個別指導塾「TOMEIKAI」を5校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールTOMAS(学校内個別指導塾)は、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のITパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育(人格情操合宿教育事業)も海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会(幼稚園受験・名門小学校受験)の新規事業である受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」は、昨今の託児所不足という時代のニーズを追い風に、さらなる収益力向上をめざすなど好調に伸びております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,814百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は740百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は725百万円(前年同期比0.6%増)、通学型イングリッシュキャンプに関する費用を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当第2四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「人格情操合宿教育事業部門」を加えております。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は5,276百万円(前年同期比8.9%増)、内部売上を含むと5,334百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、TOMAS向ヶ丘遊園校(神奈川県)、TOMAS戸塚校(神奈川県)を新規開校し、TOMAS高田馬場校(東京都)を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
2,112百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は
1,963百万円(前年同期比12.0%増)、内部売上を含むと1,986百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は541百万円(前年同期比7.4%
増)、内部売上を含むと661百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は915百万円(前年同期比7.1%増)、内部売上を含むと928百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社TOMAS企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は3百万円(前年同期比28.8%増)、内部売上を含むと363百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産の増加、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して413百万円増加し、11,664百万円となりました。
負債は、未払金、前受金の増加、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して597百万円増加し、5,546百万円となりました。
純資産は、配当による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して183百万円減少し、6,117百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて215百万円減少し、3,650百万円(前連結会計年度末3,866百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は825百万円(前年同期に得られた資金は1,187百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益658百万円、前受金の増加額343百万円、未払金の増加額287百万円、売上債権の増加額373百万円、訴訟和解金の支払額100百万円、法人税等の支払額192百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は349百万円(前年同期に使用した資金は193百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円、保険積立金の積立による支出32百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は691百万円(前年同期に使用した資金は411百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額689百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済におきましては、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国の政治動向、中国の成長鈍化懸念など、依然として不確実性が顕在しております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で2年目となる3カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)のさらなる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’Sクラブ、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力事業のTOMAS(完全1対1の進学個別指導塾)は前期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により6校を新規開校し、名門会(100%プロ社会人家庭教師)も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、TOMASが展開していない地域(1都3県以外)に個別指導塾「TOMEIKAI」を5校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールTOMAS(学校内個別指導塾)は、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のITパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育(人格情操合宿教育事業)も海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会(幼稚園受験・名門小学校受験)の新規事業である受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」は、昨今の託児所不足という時代のニーズを追い風に、さらなる収益力向上をめざすなど好調に伸びております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,814百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は740百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は725百万円(前年同期比0.6%増)、通学型イングリッシュキャンプに関する費用を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当第2四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「人格情操合宿教育事業部門」を加えております。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は5,276百万円(前年同期比8.9%増)、内部売上を含むと5,334百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、TOMAS向ヶ丘遊園校(神奈川県)、TOMAS戸塚校(神奈川県)を新規開校し、TOMAS高田馬場校(東京都)を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
2,112百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は
1,963百万円(前年同期比12.0%増)、内部売上を含むと1,986百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は541百万円(前年同期比7.4%
増)、内部売上を含むと661百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は915百万円(前年同期比7.1%増)、内部売上を含むと928百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社TOMAS企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は3百万円(前年同期比28.8%増)、内部売上を含むと363百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産の増加、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して413百万円増加し、11,664百万円となりました。
負債は、未払金、前受金の増加、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して597百万円増加し、5,546百万円となりました。
純資産は、配当による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して183百万円減少し、6,117百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて215百万円減少し、3,650百万円(前連結会計年度末3,866百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は825百万円(前年同期に得られた資金は1,187百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益658百万円、前受金の増加額343百万円、未払金の増加額287百万円、売上債権の増加額373百万円、訴訟和解金の支払額100百万円、法人税等の支払額192百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は349百万円(前年同期に使用した資金は193百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円、保険積立金の積立による支出32百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は691百万円(前年同期に使用した資金は411百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額689百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。