有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類
家庭教師派遣教育事業 (関西圏)	教室	建物及び構築物
幼児教育事業 (首都圏)	教室	工具、器具及び備品
学校内個別指導事業 (関西圏)	教室	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,420千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,143千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類
家庭教師派遣教育事業 (九州圏、中部圏他)	教室	建物及び構築物、工具、器具及び備品
学校内個別指導事業 (海外)	教室	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,278千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,875千円、工具、器具及び備品25,402千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。