有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(重要な後発事象)
1.過年度決算の訂正により、剰余金の配当額について、訂正後の貸借対照表においては分配可能額を超える配当
となることが判明したことを受け、役員等より配当金相当額(納付済の所得税相当額を除いた金額)計921,299千円の返還の申出があり、既に返還を受けております。
2.平成26年3月において、保険契約の一部を解約したため、保険積立金が325,163千円減少しております。
3.平成26年3月に土地3,016,640千円を担保資産として、極度額200,000千円の根抵当権及び借入金250,000千円に
対する抵当権が追加設定されております。
4.平成26年4月21日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の
額の減少ならびに剰余金の処分について決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
資本準備金の額を減少し剰余金の処分を行うことによって、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,663,905千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,663,905千円
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)で振替えたその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,900,843千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,900,843千円
(4)資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力の発生日
①取締役会決議日 平成26年4月21日
②効力発生日 平成26年4月21日