有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

株主に対する利益還元については、これを経営の重要課題の一つとして認識しております。強固な経営基盤の確保と、株主資本利益率を10%以上に高めていくように努めるとともに、財務内容の一層の充実を図る一方で、再投資することにより業績を伸長させ企業価値を高め、これが株価に適切に反映されることにより株主の皆様のご期待にお応えできるものと考えております。当面は、連結配当性向を30%程度に高めていく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成27年10月21日 取締役会決議	3,341百万円	37円50銭
平成28年6月28日 定時株主総会決議	4,225百万円	47円50銭