有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 9:36
【資料】
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【項目】
128項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
・2021年6月29日開催の第54回定時株主総会において、固定報酬である「基本報酬」については年額8億円以内(うち社外取締役分6千万円以内)と決議いただいております。
・2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の当事業年度の当期純利益の0.5%、かつ2億円以内(社外取締役は支給しない)と決議いただいております。
・2000年6月29日開催の第33回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
取締役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」および「賞与(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の金銭報酬により構成されております。業績連動報酬としての「賞与」については、直接的に関与する業務執行の最終的な利益である当社単体の前事業年度当期純利益を業績指標として毎年一定の時期に支給し、取締役の業績向上への意欲を高めております。業績連動報酬の割合については、標準的な業績の場合、概ね2~3割程度となります。なお、当事業年度(2021年3月期)における当社単体の当期純利益は35,005百万円でありました。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、各役員の業務遂行状況に対する職位別報酬をベースに会社業績と勘案したうえで、加算減算方式にて原案を作成いたします。委員の過半数を社外取締役が占める任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。
監査役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」のみとしております。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、監査役の協議にて決定を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬賞与退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
648543105-7
監査役
(社外監査役を除く。)
1212--1
社外役員4242--4

注)当該報酬等に非金銭報酬等は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名報酬等の総額
(百万円)
役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬賞与退職慰労金
野田 順弘127取締役提出会社1207-
橘 昇一341取締役提出会社27665-

注)当該報酬等に非金銭報酬等は含まれておりません。