有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
・2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額8億円以内(うち社外取締役分4千万円以内)(使用人分給与は含まない)とし、固定報酬である「基本報酬」については年額6億円以内(うち社外取締役分4千万円以内)、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の前事業年度当期純利益の0.5%、かつ2億円以内(社外取締役は支給しない)と決議いただいております。
・2000年6月29日開催の第33回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
取締役報酬は「基本報酬(固定報酬)」および「賞与(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の金銭報酬により構成されております。業績連動報酬としての「賞与」については、直接的に関与する業務執行の最終的な利益である当社単体の前事業年度当期純利益を業績指標とし、取締役の業績向上への意欲を高めております。尚、業績連動報酬の割合については、標準的な業績の場合、概ね2～3割程度となります。なお、当社単体の前事業年度(2019年3月期)の当期純利益は28,700百万円でありました。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、各役員の業務遂行状況に対する職位別の評価テーブルをベースに会社業績と勘案したうえで、加算減算方式にて算出しております。役付取締役が出席する常務会にて原案を検討し、独立社外取締役の助言等を踏まえながら、取締役会にて決定しております。
監査役報酬は「基本報酬(固定報酬)」のみとしております。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、監査役の協議にて決定を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	607	491	116	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	1
社外役員	42	42	-	-	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	退職慰労金
野田 順弘	127	取締役	提出会社	120	7	-
橘 昇一	314	取締役	提出会社	240	74	-