有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
a.基本報酬及び賞与
・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、固定報酬である「基本報酬」については年額10億円以内(うち社外取締役分9千万円以内)と決議いただいております。
・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の当事業年度の当期純利益の0.5%、かつ4億円以内(社外取締役は支給しない)と決議いただいております。
・2000年6月29日開催の第33回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
b.譲渡制限付株式報酬
・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」として支給する金銭報酬債権の総額を年額6億円以内かつ3万株以内(社外取締役は支給しない)と決議いただいております。取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬」の支給を決定しております。
当社は2021年3月4日開催の取締役会において、取締役等の指名及び報酬決定のプロセスの公平性・透明性・客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の構成および業績連動報酬の妥当性について、委員の過半数を社外取締役が占める任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。
取締役等の個人別の報酬等の決定方針の内容は以下の通りです。
a.基本方針
取締役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」および「賞与(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の金銭報酬、並びに「譲渡制限付株式報酬」(社外取締役は支給しない)の非金銭報酬により構成されております。個人別の報酬額については、各役員の業務遂行状況と会社業績とを勘案したうえで、職位別報酬をベースに加算減算方式にて原案を作成し、「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。
監査役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」のみとしております。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、監査役の協議にて決定を行っております。
b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬としての「賞与」については、直接的に関与する業務執行の最終的な利益である当社単体の当期純利益を業績指標として毎年一定の時期に支給し、取締役の業績向上への意欲を高めております。業績連動報酬の割合については、標準的な業績の場合、概ね2～3割程度となります。なお、当事業年度(2023年3月期)における当期純利益は46,918百万円でありました。
非金銭報酬としての「譲渡制限付株式」については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
当事業年度における具体的なプロセスは以下の通りです。
・2022年4月 指名・報酬諮問委員会にて、2021年度に係る役員賞与及び2022年度の取締役基本報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2022年6月開催の取締役会へ答申する旨を決議。
・2022年4月 取締役会にて、創業者特別功労金を支給する旨及び譲渡制限付株式報酬制度を導入する旨を決議。
・2022年6月 定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2021年度に係る役員賞与及び2022年度の基本報酬の配分、及び取締役に対する報酬制度としての譲渡制限付株式報酬について決議。
・2023年3月 指名・報酬諮問委員会にて、2022年度に係る役員賞与及び2023年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について検討。2023年4月以降に原案を確定させる旨を決議。
・2023年4月 指名・報酬諮問委員会にて、2022年度に係る役員賞与及び2023年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2023年6月開催の取締役会へ答申する旨を決議。
・2023年6月 定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2022年度に係る役員賞与及び2023年度の取締役基本報酬および譲渡制限付株式報酬の個人別の額について決議。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
a.基本報酬及び賞与
・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、固定報酬である「基本報酬」については年額10億円以内(うち社外取締役分9千万円以内)と決議いただいております。
・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の当事業年度の当期純利益の0.5%、かつ4億円以内(社外取締役は支給しない)と決議いただいております。
・2000年6月29日開催の第33回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
b.譲渡制限付株式報酬
・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」として支給する金銭報酬債権の総額を年額6億円以内かつ3万株以内(社外取締役は支給しない)と決議いただいております。取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬」の支給を決定しております。
当社は2021年3月4日開催の取締役会において、取締役等の指名及び報酬決定のプロセスの公平性・透明性・客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の構成および業績連動報酬の妥当性について、委員の過半数を社外取締役が占める任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。
取締役等の個人別の報酬等の決定方針の内容は以下の通りです。
a.基本方針
取締役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」および「賞与(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の金銭報酬、並びに「譲渡制限付株式報酬」(社外取締役は支給しない)の非金銭報酬により構成されております。個人別の報酬額については、各役員の業務遂行状況と会社業績とを勘案したうえで、職位別報酬をベースに加算減算方式にて原案を作成し、「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。
監査役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」のみとしております。報酬額については、株主総会で決議された限度額以内において、監査役の協議にて決定を行っております。
b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬としての「賞与」については、直接的に関与する業務執行の最終的な利益である当社単体の当期純利益を業績指標として毎年一定の時期に支給し、取締役の業績向上への意欲を高めております。業績連動報酬の割合については、標準的な業績の場合、概ね2～3割程度となります。なお、当事業年度(2023年3月期)における当期純利益は46,918百万円でありました。
非金銭報酬としての「譲渡制限付株式」については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
当事業年度における具体的なプロセスは以下の通りです。
・2022年4月 指名・報酬諮問委員会にて、2021年度に係る役員賞与及び2022年度の取締役基本報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2022年6月開催の取締役会へ答申する旨を決議。
・2022年4月 取締役会にて、創業者特別功労金を支給する旨及び譲渡制限付株式報酬制度を導入する旨を決議。
・2022年6月 定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2021年度に係る役員賞与及び2022年度の基本報酬の配分、及び取締役に対する報酬制度としての譲渡制限付株式報酬について決議。
・2023年3月 指名・報酬諮問委員会にて、2022年度に係る役員賞与及び2023年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について検討。2023年4月以降に原案を確定させる旨を決議。
・2023年4月 指名・報酬諮問委員会にて、2022年度に係る役員賞与及び2023年度の取締役基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の個人別の額について内容を検討。検討の結果作成した案を2023年6月開催の取締役会へ答申する旨を決議。
・2023年6月 定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2022年度に係る役員賞与及び2023年度の取締役基本報酬および譲渡制限付株式報酬の個人別の額について決議。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 798 | 573 | 182 | 42 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 12 | 12 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 44 | 44 | - | - | 4 |
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | ||||
| 野田 順弘 | 127 | 取締役 | 提出会社 | 120 | 7 | - |
| 橘 昇一 | 529 | 取締役 | 提出会社 | 360 | 140 | 29 |