四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日。以下、「当四半期」)においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益は引き続き改善基調にあり、お客様のIT投資意欲についても金融、流通サービス業に続き、製造等の業種においても回復基調にあります。
このような事業環境のもと、売上高は36,606百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は10,262百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は10,292百万円(前年同期比10.1%増)、四半期純利益は6,643百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
② 売上高
売上高は36,606百万円(前年同期比2.0%増)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりです。
[新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション]
売上高は8,769百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は760百万円(前年同期比55.5%増)となりました。また売上の内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は8,203百万円(前年同期比1.4%減)、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションの売上高は566百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、特定のソフトウェアやソフトウェア実行基盤をクラウド・コンピューティング環境でサービス利用型として提供する「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から構成されます。現在、多くの企業でITを活用した競争力強化の経営方針を進めています。当社は、グローバルで採用されているソフトウェア製品および関連サービスを、顧客企業に総合的な提案をする営業施策を積極的に進めてまいりました。
製品面では、新規ライセンスについては、革新的なインメモリ技術によりデータベースの処理性能を飛躍的に向上させ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネット・オブ・シングス(IOT)など、ヒトとモノ、モノとモノの間でやりとりされる膨大なデータのリアルタイム分析環境を構築する「Oracle Database In-Memory」の提供を、平成26年7月に開始しました。
また、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションについては、包括的なマーケティングプラットフォームにより顧客データを一元管理し、見込み客ごとに最適なメッセージを最適なタイミングで発信し、マーケティングROIの最大化を支援する「Oracle Marketing Cloud」、これまで自社運用形式(オンプレミス)で提供してまいりました経営管理ソリューション「Oracle Hyperion」の予算管理、管理会計などの機能をSaaS形式で提供する「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」の提供を、平成26年8月に開始しました。今後、付加価値の高い製品・サービスをさらに拡充するとともに、パートナー企業との協業を含めた営業・マーケティング活動を強力に推進し、ユーザー数の拡大を行ってまいります。
[アップデート&プロダクト・サポート]
売上高は18,042百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は9,672百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。
導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ(事前対処的)、かつプリベンティブ(予防的)なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様に対するサポートの価値訴求や、特にパートナー様との協業を推進し、新規にライセンスを購入されたお客様からの新規契約と既存のお客様からの契約更新を確保し、堅調に推移しました。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は5,615百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は276百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は3,135百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
前年同期の大型案件の反動減の影響はありましたが、高速化対応、システムの早期稼働、システム統合における「Oracle Exadata Database Machine」を中心とするエンジニアド・システムに対する需要は引き続き堅調で、強力に営業を推進してまいります。
ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は2,479百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
[サービス]
売上高は4,178百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は648百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス(注)」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。
アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスが「Oracle Exadata Database Machine」向けに引き続き好調に推移しました。
(注)従来のマネージド・クラウドサービスから名称を変更いたしました。
<報告セグメント別売上高の状況>

区分			平成26年5月期 第1四半期		平成27年5月期 第1四半期			平成26年5月期
			金額	構成比	金額	構成比	対前年同期比	金額	構成比
			百万円	%	百万円	%	%	百万円	%
		新規ライセンス	8,318	23.2	8,203	22.4	△1.4	42,874	27.7
		クラウド・ソフトウェア・ サブスクリプション	657	1.8	566	1.5	△13.9	2,591	1.7
	新規ライセンスおよびクラウド・ ソフトウェア・サブスクリプション		8,976	25.0	8,769	24.0	△2.3	45,466	29.3
	アップデート&プロダクト・サポート		16,795	46.8	18,042	49.3	7.4	68,594	44.3
ソフトウェア関連			25,771	71.8	26,812	73.2	4.0	114,060	73.6
	ハードウェア・システムズ・プロダクト		3,495	9.7	3,135	8.6	△10.3	13,724	8.9
	ハードウェア・システムズ・サポート		2,416	6.7	2,479	6.8	2.6	9,808	6.3
ハードウェア・システムズ			5,911	16.5	5,615	15.3	△5.0	23,532	15.2
サービス			4,193	11.7	4,178	11.4	△0.4	17,378	11.2
合計			35,877	100.0	36,606	100.0	2.0	154,972	100.0

(注)金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は10,262百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
売上高の伸長と、経費コントロールの確実な遂行の結果、営業増益となりました。売上原価は、ハードウエア・システムズの減収に伴い仕入原価が減少した一方、ソフトウェア関連の売上増加に伴いロイヤルティ支払いは増加しました。販売費および一般管理費は、前期に実施しましたサービス部門のオフィス移転により、賃借料等の固定費が減少しました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益30百万円の収益(純額)を計上した結果、10,292百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
⑤ 四半期純利益
四半期純利益は6,643百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は149,706百万円(前事業年度末比4,295百万円減)となりました。流動資産は108,737百万円(前事業年度末比4,097百万円減)となりました。
負債は59,615百万円(前事業年度末比14百万円増)、純資産は90,091百万円(前事業年度末比4,309百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は59.5%(前事業年度末比1.1ポイントダウン)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。