四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

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2017/10/13 13:57
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有報資料

当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日。以下、「当四半期」)においては、日本国内の経済環境は、金融政策、経済政策により、緩やかな改善基調にありましたが、米国の政策運営の不安定さや地政学リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明感が増しております。
また社会、企業活動においては生産年齢人口の減少、グローバル対応、新規事業の開拓などの課題に対し、デジタル技術を活用し問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。
このような事業環境のもと、2020年までにNo.1クラウドカンパニーになることを目標とし、顧客企業のクラウド利用を促進するためのアプローチである「Journey to the Cloudの推進」、大型案件を創出するための「エンタープライズ営業の強化」、企業活力の源泉となる「社員エンゲージメントの強化」を経営方針として事業を推進しております。
以上の結果、当四半期の経営成績につきましては、売上高41,256百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益12,288百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益12,230百万円(前年同期比9.7%増)、四半期純利益8,478百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
② 報告セグメント別の状況
[クラウドおよびソフトウェア (*)]
(*) 当第1四半期会計期間より、従来の「新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」と「アップデート&プロダクト・サポート」を統合し、「クラウドおよびソフトウェア」セグメントに変更いたしました。
売上高は31,999百万円(前年同期比7.6%増)となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は7,879百万円(前年同期比2.6%増)、アップデート&プロダクト・サポートの売上高は21,396百万円(前年同期比5.4%増)、クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)の売上高は2,723百万円(前年同期比53.9%増)となりました。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「アップデート&プロダクト・サポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」から構成されます。
(注1)SaaS(Software as a Service):財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。
(注2)PaaS(Platform as a Service):ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。
(注3)IaaS(Infrastructure as a Service):ITシステムを構築、稼働させるための基盤(サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど)そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。
⦅ クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)⦆
SaaSでは、引き続き競争力強化、効率化を目的としたグローバルの間接購買や統合会計ソリューションを提供するERP・EPMクラウドの需要が増加しております。
PaaS/IaaSでは、製造業のIoTソリューション向けに、デバイス・システム連携やデータ処理を支援する当社のPaaS製品や、当社のクラウド環境をお客様のデータセンター内に設置し、お客様のデータセンター内からオラクルのパブリックIaaSおよびPaaSを提供する「Oracle Cloud at Customer」への引き合いが増加しております。
⦅ 新規ライセンス ⦆
当社の新規ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。
現在、次の成長分野として注力しているオラクルクラウドは、この新規ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、新規ライセンス製品で構築したオンプレミス(*)システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能としていることを、当社の強みとしております。
この当社の強みを背景に、第1四半期では金融、公共の分野で、セキュリティ強化、ITシステムによる競争力強化・顧客接点強化を戦略として推進されているお客様から大型案件を受注いたしました。
(*) オンプレミス:ITシステムを自社の保有物として構築・運用する形態
⦅ アップデート&プロダクト・サポート ⦆
導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ(事前対処的)、かつプリベンティブ(予防的)なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様へのサポートの価値訴求や、パートナー企業様との協業を推進した結果、新規のサポート契約、および既存のサポート契約の更新が堅調に推移いたしました。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は3,946百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は1,400百万円(前年同期比13.9%減)、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は2,545百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
[サービス]
売上高は5,310百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。
コンサルティング・サービスにおいて、プロジェクト案件が順調に進捗したほか、またエデュケーション・サービスでは、クラウドアプリケーション開発向けのJavaへの研修需要が増加しております。
<報告セグメント別売上高の状況>
区分平成29年5月期
第1四半期
平成30年5月期
第1四半期
平成29年5月期
金額構成比金額構成比対前年
同期比
金額構成比
百万円%百万円%%百万円%
クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)1,7694.62,7236.653.99,1595.3
新規ライセンス7,67719.97,87919.12.643,38625.1
アップデート&プロダクト・サポート20,29552.621,39651.95.482,72747.8
クラウドおよびソフトウェア29,74277.131,99977.67.6135,27378.1
ハードウェア・システムズ・プロダクト1,6264.21,4003.4△13.99,3755.4
ハードウェア・システムズ・サポート2,5286.62,5456.20.710,1765.9
ハードウェア・システムズ4,15510.83,9469.6△5.019,55111.3
サービス4,69312.25,31012.913.218,36510.6
合計38,591100.041,256100.06.9173,190100.0

(注)金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は12,288百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
売上原価は、クラウドおよびソフトウェア売上高の増収に伴うロイヤルティと業務委託費が増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費が減少いたしました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益58百万円の費用(純額)を計上した結果、12,230百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益として新株予約権戻入益を計上した結果、四半期純利益は8,478百万円(前期比8.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は188,748百万円(前事業年度末比9,983百万円減)となりました。流動資産は147,742百万円(前事業年度末比9,878百万円減)となりました。
負債は88,595百万円(前事業年度末比4,353百万円減)、純資産は100,153百万円(前事業年度末比5,629百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は52.9%(前事業年度末 同52.9%)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。

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