有価証券報告書-第32期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
有報資料
本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
173,190百万円(前期比1.8%増)となりました。
当期における売上の状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)「業績」」をご参照下さい。
② 営業利益および経常利益
営業利益は52,524百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)セグメントは新規ライセンスが減収になったこと等により減益となりましたが、高採算のアップデート&プロダクト・サポートセグメントの事業が堅調に推移したこと等により、全社として営業利益は増加しました。
売上原価は、減収であったハードウェア・システムズにおいて仕入原価が減少した一方、コンサルティング・サービスにおける業務委託費とアップデート&プロダクト・サポート売上高に対するロイヤルティが増加しました。
販管費及び一般管理費は、業務委託費および人件費が減少いたしました。
営業外損益22百万円の費用(純額)を計上した結果、経常利益は52,502百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
③ 当期純利益
特別利益として新株予約権戻入益(169百万円)を計上した結果、当期純利益は36,360百万円(前期比8.3%増)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産および負債・純資産の状況
当期末における総資産は198,731百万円(前期末比24,670百万円減)となりました。流動資産は157,621百万円(前期末比25,897百万円減)となりました。
負債は92,948百万円(前期末比5,773百万円増)、純資産は105,783百万円(前期末比30,444百万円減)となりました。これは主に、第31期期末配当として、特別配当420円を含んだ1株当たり525円を支払ったこと等によります。この結果、自己資本比率は52.9%(前期末比7.7ポイントダウン)となりました。
② キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
173,190百万円(前期比1.8%増)となりました。
当期における売上の状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)「業績」」をご参照下さい。
② 営業利益および経常利益
営業利益は52,524百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)セグメントは新規ライセンスが減収になったこと等により減益となりましたが、高採算のアップデート&プロダクト・サポートセグメントの事業が堅調に推移したこと等により、全社として営業利益は増加しました。
売上原価は、減収であったハードウェア・システムズにおいて仕入原価が減少した一方、コンサルティング・サービスにおける業務委託費とアップデート&プロダクト・サポート売上高に対するロイヤルティが増加しました。
販管費及び一般管理費は、業務委託費および人件費が減少いたしました。
営業外損益22百万円の費用(純額)を計上した結果、経常利益は52,502百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
③ 当期純利益
特別利益として新株予約権戻入益(169百万円)を計上した結果、当期純利益は36,360百万円(前期比8.3%増)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産および負債・純資産の状況
当期末における総資産は198,731百万円(前期末比24,670百万円減)となりました。流動資産は157,621百万円(前期末比25,897百万円減)となりました。
負債は92,948百万円(前期末比5,773百万円増)、純資産は105,783百万円(前期末比30,444百万円減)となりました。これは主に、第31期期末配当として、特別配当420円を含んだ1株当たり525円を支払ったこと等によります。この結果、自己資本比率は52.9%(前期末比7.7ポイントダウン)となりました。
② キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。