有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、毎年の配当金につきましては、安定的な配当の維持を基本としつつ、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく方針であります。当社は中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。又、内部留保資金に
つきましては、業容拡大のための設備投資や新規事業の開発・拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針及び収益・財政状況等を勘案し、1株当たり2円増配の22円(内、中間配当7円)を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は34.8%(連結では37.4%)となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月29日	133,086	7
取締役会決議
2022年6月24日	285,186	15
定時株主総会決議

(注)1.2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式80,300株に対する配当金562千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式75,000株に対する配当金525千円が含まれております。
2.2022年6月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式80,300株に対する配当金1,204千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式75,000株に対する配当金1,125千円が含まれております。
なお、2022年6月24日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めておりますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。