固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/30 15:43

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 15:43

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	-千円	693千円
工具、器具及び備品	175	0
計	175	694

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	-千円	1,033千円
工具、器具及び備品	338	1,428
計	338	2,462

2014/06/30 15:43

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/06/30 15:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 15:43

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産
(繰延税金資産)

(注)繰延税金資産の算定に当たり平成25年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は215,411千円、平成26年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は214,704千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 15:43

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「金銭の信託」に表示していた1,000,000千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」及び「水道施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた11,878千円及び「水道施設利用権」に表示していた1,617千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/30 15:43

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当事業年度において、事業所の統廃合に伴い、将来の使用見込みのない電話加入権について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その他の固定資産については、減損の兆候はありません。
③繰延税金資産

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