4720 城南進学研究社

4720
2026/03/18
時価
26億円
PER 予
25.82倍
2010年以降
赤字-35.21倍
(2010-2025年)
PBR
1.55倍
2010年以降
0.18-2.13倍
(2010-2025年)
配当 予
2.34%
ROE 予
5.99%
ROA 予
1.91%
資料
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城南進学研究社(4720)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億3090万
2013年12月31日
3億325万
2014年3月31日 -35.75%
1億9484万
2014年6月30日
-2億381万
2014年9月30日
3億1697万
2014年12月31日 +56.2%
4億9510万
2015年3月31日 -35.88%
3億1746万
2015年6月30日
-2億8790万
2015年9月30日
2億4530万
2015年12月31日 +60.53%
3億9378万
2016年3月31日 -17.8%
3億2368万
2016年6月30日
-2億8403万
2016年9月30日
2億4518万
2016年12月31日 +95.65%
4億7969万
2017年3月31日 -30.08%
3億3541万
2017年6月30日
-2億8740万
2017年9月30日
2億3590万
2017年12月31日 +74.9%
4億1261万
2018年3月31日 -26.31%
3億406万
2018年6月30日
-3億3990万
2018年9月30日
307万
2018年12月31日
-2344万
2019年3月31日 -999.99%
-3億8519万
2019年6月30日 -5.88%
-4億783万
2019年9月30日
-1億6972万
2019年12月31日 -69.01%
-2億8684万
2020年3月31日 -136.87%
-6億7945万
2020年6月30日
-3億3240万
2020年9月30日
-2億8055万
2020年12月31日 -49.89%
-4億2051万
2021年3月31日 -51.57%
-6億3736万
2021年6月30日
-1億7192万
2021年9月30日
9817万
2021年12月31日 -24.11%
7450万
2022年3月31日 +4.84%
7811万
2022年6月30日
-2億519万
2022年9月30日
505万
2022年12月31日
-2504万
2023年3月31日 -30.99%
-3281万
2023年6月30日 -380.05%
-1億5750万
2023年9月30日
7899万
2023年12月31日 +2.67%
8110万
2024年3月31日 -62.72%
3023万
2024年6月30日
-1億7195万
2024年9月30日
4159万
2024年12月31日
-2060万
2025年3月31日 -999.99%
-2億3070万
2025年6月30日
-1億2881万
2025年9月30日
1億998万
2025年12月31日 +56.48%
1億7210万

個別

2008年3月31日
-1億2552万
2009年3月31日 -635.35%
-9億2302万
2009年12月31日
1億8819万
2010年3月31日
-5321万
2010年6月30日 -262.25%
-1億9277万
2010年9月30日
5118万
2010年12月31日 +231.01%
1億6944万
2011年3月31日 -68.02%
5418万
2011年6月30日
-1億6555万
2011年9月30日
2億3111万
2011年12月31日 +73.14%
4億14万
2012年3月31日 -29.06%
2億8387万
2012年6月30日
-2億4070万
2012年9月30日
1億2805万
2012年12月31日 +159.99%
3億3292万
2013年3月31日 -50.08%
1億6619万
2013年6月30日
-2億6990万
2013年9月30日
1億5547万
2014年3月31日 +22.31%
1億9015万
2015年3月31日 +61.88%
3億781万
2016年3月31日 +11.38%
3億4285万
2017年3月31日 -41.08%
2億199万
2018年3月31日 -11.39%
1億7899万
2019年3月31日
-4億4277万
2020年3月31日 -67.43%
-7億4134万
2021年3月31日
-5億4366万
2022年3月31日
848万
2023年3月31日
-1億9715万
2024年3月31日
-1億6095万
2025年3月31日 -138.35%
-3億8362万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2025/06/26 14:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 14:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2025/06/26 14:21
#4 役員報酬(連結)
(3) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により株式を交付することとしております。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、中長期的な企業の成長等を目指す観点から、連結の営業利益を指標としております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株といたします。また、株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数としております。
なお、2024年3月期の営業利益率は0.5%、2025年3月期は営業損失であったため営業利益率は△4.1%でありました。
2025/06/26 14:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の継続や米国新政権による関税の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当業界におきましては、少子化が急速に進行する中、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定により、小学校においてはプログラミング科目の追加や 英語教育が必修となるなど、外部環境は大きく変化しており、加えて情報技術の進展や生成AIの普及により、教育のデジタル化が急速に進んでおります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。 具体的には中期経営計画で掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、算数オリンピックメダリストを今期過去最多の28名を輩出した「りんご塾」の教場運営及びライセンス提供を拡大してまいりました。“攻めの収益構造改革”の一環として、管理業務のDX化を推進しており、生成AIやRPAツールを活用した業務の効率化などに全社で取り組んでおります。また、Windows10のサポート終了に伴う対応も全社PCの入替を当連結会計年度末までに完了いたしました。また、不採算教場の整理を積極的に推し進め、当連結会計年度において教場統合などに伴う減損損失109百万円を特別損失に計上いたしました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,623百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失が230百万円(前年同期の営業利益は30百万円)、経常損失が228百万円(前年同期の経常利益は40百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円)となりました。
a.教育事業
2025/06/26 14:21

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