城南進学研究社(4720)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億3090万
- 2013年12月31日
- 3億325万
- 2014年3月31日 -35.75%
- 1億9484万
- 2014年6月30日
- -2億381万
- 2014年9月30日
- 3億1697万
- 2014年12月31日 +56.2%
- 4億9510万
- 2015年3月31日 -35.88%
- 3億1746万
- 2015年6月30日
- -2億8790万
- 2015年9月30日
- 2億4530万
- 2015年12月31日 +60.53%
- 3億9378万
- 2016年3月31日 -17.8%
- 3億2368万
- 2016年6月30日
- -2億8403万
- 2016年9月30日
- 2億4518万
- 2016年12月31日 +95.65%
- 4億7969万
- 2017年3月31日 -30.08%
- 3億3541万
- 2017年6月30日
- -2億8740万
- 2017年9月30日
- 2億3590万
- 2017年12月31日 +74.9%
- 4億1261万
- 2018年3月31日 -26.31%
- 3億406万
- 2018年6月30日
- -3億3990万
- 2018年9月30日
- 307万
- 2018年12月31日
- -2344万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -3億8519万
- 2019年6月30日 -5.88%
- -4億783万
- 2019年9月30日
- -1億6972万
- 2019年12月31日 -69.01%
- -2億8684万
- 2020年3月31日 -136.87%
- -6億7945万
- 2020年6月30日
- -3億3240万
- 2020年9月30日
- -2億8055万
- 2020年12月31日 -49.89%
- -4億2051万
- 2021年3月31日 -51.57%
- -6億3736万
- 2021年6月30日
- -1億7192万
- 2021年9月30日
- 9817万
- 2021年12月31日 -24.11%
- 7450万
- 2022年3月31日 +4.84%
- 7811万
- 2022年6月30日
- -2億519万
- 2022年9月30日
- 505万
- 2022年12月31日
- -2504万
- 2023年3月31日 -30.99%
- -3281万
- 2023年6月30日 -380.05%
- -1億5750万
- 2023年9月30日
- 7899万
- 2023年12月31日 +2.67%
- 8110万
- 2024年3月31日 -62.72%
- 3023万
- 2024年6月30日
- -1億7195万
- 2024年9月30日
- 4159万
- 2024年12月31日
- -2060万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -2億3070万
- 2025年6月30日
- -1億2881万
- 2025年9月30日
- 1億998万
- 2025年12月31日 +56.48%
- 1億7210万
- 2026年3月31日 -55.26%
- 7700万
個別
- 2008年3月31日
- -1億2552万
- 2009年3月31日 -635.35%
- -9億2302万
- 2009年12月31日
- 1億8819万
- 2010年3月31日
- -5321万
- 2010年6月30日 -262.25%
- -1億9277万
- 2010年9月30日
- 5118万
- 2010年12月31日 +231.01%
- 1億6944万
- 2011年3月31日 -68.02%
- 5418万
- 2011年6月30日
- -1億6555万
- 2011年9月30日
- 2億3111万
- 2011年12月31日 +73.14%
- 4億14万
- 2012年3月31日 -29.06%
- 2億8387万
- 2012年6月30日
- -2億4070万
- 2012年9月30日
- 1億2805万
- 2012年12月31日 +159.99%
- 3億3292万
- 2013年3月31日 -50.08%
- 1億6619万
- 2013年6月30日
- -2億6990万
- 2013年9月30日
- 1億5547万
- 2014年3月31日 +22.31%
- 1億9015万
- 2015年3月31日 +61.88%
- 3億781万
- 2016年3月31日 +11.38%
- 3億4285万
- 2017年3月31日 -41.08%
- 2億199万
- 2018年3月31日 -11.39%
- 1億7899万
- 2019年3月31日
- -4億4277万
- 2020年3月31日 -67.43%
- -7億4134万
- 2021年3月31日
- -5億4366万
- 2022年3月31日
- 848万
- 2023年3月31日
- -1億9715万
- 2024年3月31日
- -1億6095万
- 2025年3月31日 -138.35%
- -3億8362万
- 2026年3月31日
- 6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 14:21
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 14:21
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 14:21
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬(連結)
- (3) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針2025/06/26 14:21
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により株式を交付することとしております。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、中長期的な企業の成長等を目指す観点から、連結の営業利益を指標としております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株といたします。また、株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数としております。
なお、2024年3月期の営業利益率は0.5%、2025年3月期は営業損失であったため営業利益率は△4.1%でありました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の継続や米国新政権による関税の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当業界におきましては、少子化が急速に進行する中、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定により、小学校においてはプログラミング科目の追加や 英語教育が必修となるなど、外部環境は大きく変化しており、加えて情報技術の進展や生成AIの普及により、教育のデジタル化が急速に進んでおります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。 具体的には中期経営計画で掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、算数オリンピックメダリストを今期過去最多の28名を輩出した「りんご塾」の教場運営及びライセンス提供を拡大してまいりました。“攻めの収益構造改革”の一環として、管理業務のDX化を推進しており、生成AIやRPAツールを活用した業務の効率化などに全社で取り組んでおります。また、Windows10のサポート終了に伴う対応も全社PCの入替を当連結会計年度末までに完了いたしました。また、不採算教場の整理を積極的に推し進め、当連結会計年度において教場統合などに伴う減損損失109百万円を特別損失に計上いたしました。2025/06/26 14:21
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,623百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失が230百万円(前年同期の営業利益は30百万円)、経常損失が228百万円(前年同期の経常利益は40百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円)となりました。
a.教育事業