営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度第1回新株予約権	2013年度第2回新株予約権
付与日	2013年7月31日	2013年12月12日
権利確定条件	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)まで継続して勤務していること。①2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)又は(b)の条件を充たす前に、2014年3月期から2016年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。	付与日(2013年12月12日)から権利確定日(2015年12月1日から2018年12月1日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2015年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定B.2016年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定C.2017年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定D.2018年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定
対象勤務期間	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)	A.付与数の4分の1 2013年12月12日～2015年12月1日B.付与数の4分の1 2013年12月12日～2016年12月1日C.付与数の4分の1 2013年12月12日～2017年12月1日D.付与数の4分の1 2013年12月12日～2018年12月1日

	2016年度第1回新株予約権	2016年度第2回新株予約権
付与日	2016年9月8日	2016年9月8日
権利確定条件	2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	定められていない	付与日(2016年9月8日)から権利確定日(2018年9月1日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2020/06/29 10:04

#2 事業等のリスク

(8) 特定の取引先への依存について
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行う、あるいはサービス委託先を変更する場合、仕切り価格の大幅な変更が発生する場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外部サービスを利用したサービス・インテグレーションのリスク

2020/06/29 10:04

#3 役員の報酬等（連結）

<役員賞与(短期業績連動報酬)>現金報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに、期初に設定した基準額に対して0～100%の範囲で支給額を決定します。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。2020年3月期における連結営業利益の目標は3,000百万円であり、実績は3,035百万円(達成率101.2%)であります。
当社は、役員賞与と基本報酬との支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当連結会計年度における取締役の報酬等の総額(従業員兼務役員の従業員分給与・賞与を除きます)に占める役員賞与の割合は29.7%であり、当期を含む最近3連結会計年度においては12.4～29.7%の範囲であります。

2020/06/29 10:04

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年3月期から2016年3月期を第1次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の3つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年3月期から2019年3月期を第2次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年3月期から2022年3月期までを第3次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへ貢献することを目指しております。
当社グループは、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げると共に、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR(年平均成長率)20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。また、2022年3月期における株主資本利益率(ROE)は13%を目標に進めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2020/06/29 10:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきまして、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
売上高は、第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大した結果、前期比15.7%増の58,324百万円となりました。

2020/06/29 10:04

#6 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、年2回、中間配当及び期末配当を実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当(基準日2019年9月30日)を実施することといたしました。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
第3次中期経営計画におきましては、2020年3月期を起点にCAGR20%の営業利益成長を最重要経営指標として掲げております。2020年3月期業績予想である営業利益3,000百万円を達成し、今後も継続的な成長が見込まれることから、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、1株当たり30円(中間配当10円+当期末配当20円)の普通配当を実施しました。
また、翌事業年度の配当につきましては、当期と同額の1株当たり年間配当金30円の普通配当とし、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しております。

2020/06/29 10:04

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3. 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

(1) 社名	㈱電縁
主な事業の内容	システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの提供
2019年9月期の経営成績及び財政状態	資本金 35百万円純資産 329百万円総資産 1,306百万円売上高 2,416百万円営業利益 65百万円

(2) 社名	アイ・オーシステムインテグレーション㈱
主な事業の内容	生産管理・管理給与ERP パッケージの導入、社内システム構築及び運用
2019年9月期の経営成績及び財政状態	資本金 14百万円純資産 277百万円総資産 438百万円売上高 637百万円営業利益 48百万円

4. 株式取得の時期
2020年7月10日(予定)

2020/06/29 10:04