有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益の還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、年2回、中間配当及び期末配当を実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当(基準日2019年9月30日)を実施することといたしました。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
第3次中期経営計画におきましては、2020年3月期を起点にCAGR20%の営業利益成長を最重要経営指標として掲げております。2020年3月期業績予想である営業利益3,000百万円を達成し、今後も継続的な成長が見込まれることから、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、1株当たり30円(中間配当10円+当期末配当20円)の普通配当を実施しました。
また、翌事業年度の配当につきましては、当期と同額の1株当たり年間配当金30円の普通配当とし、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しております。
内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、年2回、中間配当及び期末配当を実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当(基準日2019年9月30日)を実施することといたしました。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
第3次中期経営計画におきましては、2020年3月期を起点にCAGR20%の営業利益成長を最重要経営指標として掲げております。2020年3月期業績予想である営業利益3,000百万円を達成し、今後も継続的な成長が見込まれることから、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、1株当たり30円(中間配当10円+当期末配当20円)の普通配当を実施しました。
また、翌事業年度の配当につきましては、当期と同額の1株当たり年間配当金30円の普通配当とし、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しております。
内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月29日 取締役会決議 | 200 | 10.00 |
| 2020年6月26日 定時株主総会決議 | 403 | 20.00 |