有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。
株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に則り、当連結会計年度末におきましては、当連結会計年度に過去最高の業績を達成することができましたので、株主の皆様へより高い利益還元を行うため、前連結会計年度末に比較して1株当たり10円増額し、30円を普通配当として実施しました。
また、当社は株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、平成28年2月から3月までの期間において、株式数88千株、取得総額124,374千円の自己株式を取得しております。
今後も、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに当社の財務状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に則り、当連結会計年度末におきましては、当連結会計年度に過去最高の業績を達成することができましたので、株主の皆様へより高い利益還元を行うため、前連結会計年度末に比較して1株当たり10円増額し、30円を普通配当として実施しました。
また、当社は株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、平成28年2月から3月までの期間において、株式数88千株、取得総額124,374千円の自己株式を取得しております。
今後も、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに当社の財務状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月20日 定時株主総会決議 | 289,392 | 30.00 |