当社は、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としております。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たり15円の普通配当として実施しました。当社は2017年6月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合、前事業年度と同額です。
また、当社は株主還元及び株式効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、2017年5月から2017年9月に株式数200千株、取得総額358,643千円の自己株式を取得いたしました。翌事業年度におきましても、2018年5月から2019年3月まで株式数200千株(上限)、取得総額400,000千円(上限)の自己株式を取得いたします。今後も、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに当社の財務状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年6月18日 定時株主総会決議	296,765	15.00