当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度は、IoTのビジネスを中心とした新たな事業基盤の立ち上げのために人材採用・育成を中心とした投資を積極的に推進してまいりました。次期以降に関しても、企業価値向上に向け継続した事業投資の検討を進めます。
株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に則り、当連結会計年度末におきましては、前連結会計年度末と同額の1株当たり30円を普通配当として実施しました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月19日 定時株主総会決議	295,088	30.00