有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益の還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、年2回、中間配当及び期末配当を実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当(基準日2019年9月30日)を実施することといたしました。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、これまで第2次中期経営計画を進めてきた結果、当期の目標としていた営業利益2,500百万円を達成し、次のステージに進むための準備が整ったことから、前事業年度と比較して5円増配し、1株当たり20円の普通配当として実施しました。翌事業年度の配当につきましては、収益の第4四半期偏重が解消されつつあることから、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、当期と同額の1株当たり年間配当金20円の普通配当とし、中間配当金10円、期末配当金10円を予定しております。
また、当社は株主還元及び株式効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、2018年5月から2018年6月まで、取得総額337百万円の自己株式を取得いたしました。今後も、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに当社の財務状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年6月17日 定時株主総会決議	396	20.00