有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金貸付の取引金額は、期中平均残高を表示しております。
(2)貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。当連結会計年度中に全額返済されたため、期末残高はありません。
(3)業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
(4)商品等の販売及び仕入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 親会社 | ソフトバンク株式会社 | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | 被所有 直接 55.4 |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 資金の貸付及び業務受託 役員の兼任 | 資金の貸付 | 3,826,027 | - | - |
| 利息の受取 | 14,491 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 親会社 | ソフトバンク株式会社 | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | 被所有 直接 55.4 |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 資金の貸付及び業務受託 役員の兼任 | 資金の貸付 | 1,701,643 | - | - |
| 利息の受取 | 5,940 |
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンクBB株式会社 | 東京都港区 | 100,000 | ADSLサービスの提供、IP電話サービスの提供、IT関連製品の流通・販売 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,982,132 | 売掛金 | 568,852 |
| 商品等仕入 | 1,180,702 | 買掛金 | 371,128 | |
| 役務提供案件の資材等購入 | 499,065 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ヤフー株式会社 | 東京都港区 | 8,037 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の販売・業務受託 役員の兼任 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 3,181,015 | 売掛金 | 384,660 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 | 東京都港区 | 450 | 決済代行サービス、集金代行及び企業の計算事務代行、情報・システム提供サービス等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の販売・業務受託 役員の兼任 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 765,802 | 売掛金 | 1,623,706 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンクモバイル株式会社 | 東京都港区 | 177,251 | 移動体通信サービスの提供、携帯端末の販売など移動体通信サービスに関連する事業 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の販売・業務受託 役員の兼任 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 499,413 | 売掛金 | 276,467 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンクBB株式会社 | 東京都港区 | 100,000 | ADSLサービスの提供、IP電話サービスの提供、IT関連製品の流通・販売 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 2,660,403 | 売掛金 | 793,897 |
| 商品等仕入 | 1,609,283 | 買掛金 | 290,709 | |
| 役務提供案件の資材等購入 | 433,910 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ヤフー株式会社 | 東京都港区 | 8,271 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の販売・業務受託 役員の兼任 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 5,062,892 | 売掛金 | 1,537,909 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 | 東京都港区 | 450 | 決済サービス、カード・ポイントサービス、集金代行・料金案内サービス、送金サービス等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の販売・業務受託 役員の兼任 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 725,935 | 売掛金 | 1,498,016 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンクモバイル株式会社 | 東京都港区 | 177,251 | 移動体通信サービスの提供、携帯端末の販売など移動体通信サービスに関連する事業 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 商品等の販売・業務受託 役員の兼任 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,680,183 | 売掛金 | 701,490 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金貸付の取引金額は、期中平均残高を表示しております。
(2)貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。当連結会計年度中に全額返済されたため、期末残高はありません。
(3)業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
(4)商品等の販売及び仕入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。