訂正有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 商品等の販売及び仕入並びに通信サービスの購入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。
3.2019年10月1日付で、ヤフー㈱の商号をZホールディングス㈱に変更しております。
2019年10月1日付で、Zホールディングス㈱(旧ヤフー㈱)傘下の子会社である紀尾井町分割準備㈱が「Yahoo! JAPAN事業」を吸収分割の方法で継承し、ヤフー㈱(非上場)に商号変更しております。したがって、取引金額は2019年10月1日から2020年3月31日までの金額を記載しております。
4.売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.2019年7月3日開催の取締役会の決議に基づき付与された譲渡制限付株式の当事業年度における新株発行を記載しております。なお、「取引金額」欄は、譲渡制限付株式の付与株式数に発行価額を乗じた金額を記載しております。
2.2013年5月20日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン㈱(非上場)
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 親会社 | ソフトバンク㈱ | 東京都港区 | 204,309 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 | (被所有) 53.3 |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の販売・業務受託、通信サービスの購入 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 9,417 | 売掛金 | 3,830 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 親会社 | ソフトバンク㈱ | 東京都港区 | 204,309 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 | (被所有) 53.1 |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の販売・業務受託、通信サービスの購入 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 17,099 | 売掛金 | 6,149 |
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | SBペイメントサービス㈱ | 東京都港区 | 6,075 | 決済サービス、カード・ポイントサービス、集金代行サービス、送金サービス、上記に付随するコンサルティングサービス | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 883 | 売掛金 | 87 |
| エンドユーザーへの販売に関する決済代行業務の委託 | - (注)4 | 売掛金 | 1,819 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | SB C&S㈱ | 東京都港区 | 500 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 3,528 | 売掛金 | 787 |
| 商品等仕入 | 3,728 | 買掛金 | 1,708 | |
| 役務提供案件の資材等購入 | 795 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ヤフー㈱ (注)3 | 東京都千代田区 | 199,250 | イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 968 | 売掛金 | 356 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | SBペイメントサービス㈱ | 東京都港区 | 6,075 | 決済サービス、カード・ポイントサービス、集金代行サービス、送金サービス、上記に付随するコンサルティングサービス | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,003 | 売掛金 | 119 |
| エンドユーザーへの販売に関する決済代行業務の委託 | - (注)4 | 売掛金 | 1,874 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | SB C&S㈱ | 東京都港区 | 500 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 2,459 | 売掛金 | 630 |
| 商品等仕入 | 3,883 | 買掛金 | 1,444 | |
| 役務提供案件の資材等購入 | 762 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ヤフー㈱ | 東京都千代田区 | 199,250 | イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,931 | 売掛金 | 499 |
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 商品等の販売及び仕入並びに通信サービスの購入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。
3.2019年10月1日付で、ヤフー㈱の商号をZホールディングス㈱に変更しております。
2019年10月1日付で、Zホールディングス㈱(旧ヤフー㈱)傘下の子会社である紀尾井町分割準備㈱が「Yahoo! JAPAN事業」を吸収分割の方法で継承し、ヤフー㈱(非上場)に商号変更しております。したがって、取引金額は2019年10月1日から2020年3月31日までの金額を記載しております。
4.売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 役員 | 阿多 親市 | 被所有直接 0.4% | 当社 代表取締役社長 | 第三者割当の方法による株式発行(注)1 | 30百万円 (12,500株) | ─ | ─ |
| 役員 | 佐藤 光浩 | 被所有直接 0.1% | 当社 取締役 | 第三者割当の方法による株式発行(注)1 | 13百万円 (5,600株) | ─ | ─ |
| 新株予約権(ストックオプション)の行使(注)2 | 4百万円 (6,400株) | ─ | ─ | ||||
| 役員 | 後藤 行正 | 被所有直接 0.1% | 当社 取締役 | 第三者割当の方法による株式発行(注)1 | 10百万円 (4,400株) | ─ | ─ |
| 新株予約権(ストックオプション)の行使(注)2 | 4百万円 (6,400株) | ─ | ─ |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.2019年7月3日開催の取締役会の決議に基づき付与された譲渡制限付株式の当事業年度における新株発行を記載しております。なお、「取引金額」欄は、譲渡制限付株式の付与株式数に発行価額を乗じた金額を記載しております。
2.2013年5月20日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン㈱(非上場)
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。