有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)商品等の販売及び仕入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。
3.売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループインターナショナル(同)
(注)2018年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資いたしました。これにより、当社の親会社及び筆頭株主がソフトバンク㈱となりました。なお、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は、2018年6月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号をソフトバンクグループジャパン㈱に変更しております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク㈱ | 東京都港区 | 177,251 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 4,608,479 | 売掛金 | 1,969,016 |
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ | 東京都港区 | 6,075 | 決済サービス、カード・ポイントサービス、集金代行サービス、送金サービス等 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,139,626 | 売掛金 | 128,147 |
エンドユーザーへの販売に関する決済代行業務の委託 | - (注)3 | 売掛金 | 1,644,892 |
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク コマース&サービス㈱ | 東京都港区 | 500 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,843,927 | 売掛金 | 471,357 |
商品等仕入 | 2,277,398 | 買掛金 | 695,725 | |
役務提供案件の資材等購入 | 712,866 |
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ヤフー㈱ | 東京都千代田区 | 8,428 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業等 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 4,838,153 | 売掛金 | 1,461,245 |
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク㈱ | 東京都港区 | 197,693 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 5,647,282 | 売掛金 | 1,900,397 |
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ | 東京都港区 | 6,075 | 決済サービス、カード・ポイントサービス、集金代行サービス、送金サービス等 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,071,085 | 売掛金 | 139,208 |
エンドユーザーへの販売に関する決済代行業務の委託 | - (注)3 | 売掛金 | 1,669,538 |
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク コマース&サービス㈱ | 東京都港区 | 500 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,935,354 | 売掛金 | 477,864 |
商品等仕入 | 2,340,053 | 買掛金 | 576,604 | |
役務提供案件の資材等購入 | 310,033 |
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
同一の親会社を持つ会社 | ヤフー㈱ | 東京都千代田区 | 8,737 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業等 | なし |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 2,815,992 | 売掛金 | 346,463 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)商品等の販売及び仕入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。
3.売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループインターナショナル(同)
(注)2018年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資いたしました。これにより、当社の親会社及び筆頭株主がソフトバンク㈱となりました。なお、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は、2018年6月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号をソフトバンクグループジャパン㈱に変更しております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。