有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
リネオホールディングス㈱
上記のうちリネオホールディングス㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。また前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたジャパンインテグレーション㈱は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
リネオホールディングス㈱
上記のうちリネオホールディングス㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。また前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたジャパンインテグレーション㈱は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。