訂正有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたリネオホールディングス㈱は、株式を追加取得したことにより持分法適用会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。またリネオホールディングス㈱の完全子会社であるリネオソリューションズ㈱も持分法の適用範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたリネオホールディングス㈱は、株式を追加取得したことにより持分法適用会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。またリネオホールディングス㈱の完全子会社であるリネオソリューションズ㈱も持分法の適用範囲から除外しております。